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◇平成27年度共同主催国際会議「第９回国際中欧・東欧研究協議会世界大会」の開
催について（ご案内）
◇平成27年度共同主催国際会議「第１７回世界経済史会議」の開催について（ご案
内）
◇公開シンポジウム「東京大都市圏―中央線沿線地域における連携型都市圏の形成
と今後について」の開催について（ご案内）
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平成27年度共同主催国際会議「第９回国際中欧・東欧研究協議会世界大会」の開
催について（ご案内）
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会 期：平成27年8月3日（月）～8月8日（土）［6日間］
場 所：幕張メッセ、神田外語大学（千葉県千葉市）
日本学術会議と日本ロシア・東欧研究連絡協議会が共同主催する「第９回国際中
欧・東欧研究協議会世界大会」が、8月3日（月）より8月8日(金)まで、＜幕張―様
々な西と様々な東の出会うところ＞というスローガンを掲げて、幕張メッセ及び神
田外語大学(千葉市幕張地区)で開催されます。
国際中欧・東欧研究協議会（The International Council for Central and East
European Studies、略称ICCEES［イクシーズ］）は旧ソ連・東欧圏の研究に携わる
各国の学会を糾合した、総合的地域研究の国際組織で、その視野はロシアを中心と
しながらも、中欧・東欧諸国、ウクライナ、中央アジア、中国にまで、つまり中央
ユーラシアのほぼ全域に及び、これらの地域と日本の関係も焦点の一つになります。
ICCEESは5年に一回、世界大会を開催してきましたが、この大会が欧米の外で行わ
れるのは史上初めての画期的なことです。今回の幕張大会には、旧ソ連諸国、欧米、
アジアなど60以上の国々から約1600名の研究者の参加が見込まれており、総計350
以上の「パネル」および「ラウンドテーブル」で、政治、経済、国際関係、歴史、
社会、文学、芸術、言語、宗教など、あらゆる専門分野にわたって最新の研究成果
が発表され、討議される予定です。さらに今回の大会では組織委員会による特別イ
ベントとして、ロシア、韓国、日本の元首相・元外務大臣が中国台頭を論ずるオー
プニング企画の他、「東西関係の中の北極海と極東」、「ロシア革命研究の最前線」
、「現地から見るウクライナ動乱」、「東アジアにおけるロシア文学研究・翻訳」
といった主題をめぐる特別シンポジウムも開催されます。
また、一般公開の国際シンポジウムとして、8月7日（金）に世界的に著名な作家
を招へいして「スラヴ文学は国境を越えて―ロシア・ウクライナ・ヨーロッパと日
本―」が開催されることとなっております。この大会は国際的なスラヴ・ユーラシ
ア研究の発展に大きく寄与するとともに、この分野での日本の人文・社会科学の高
い水準を世界にアピールできる貴重な機会になることが期待されます。
関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただけますようお願いいた
します。
（事前登録はすでに締め切られていますが、当日参加も可能です。）
国際中欧・東欧研究協議会第９回世界大会記念特別企画 国際シンポジウム
「スラヴ文学は国境を越えて―ロシア・ウクライナ・ヨーロッパと日本―」
日 時：平成27年8月7日（金） 18:30～20:00
会 場：神田外語大学4号館101番教室
参加費：無料
※内容の詳細や登録方法などについては、以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ
（http://krs.bz/scj/c?c=263&m=20553&v=89e48655）
○国際シンポジウム
（http://krs.bz/scj/c?c=264&m=20553&v=47b47afd）
【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel：03-3403-5731、Mail：i254【あっと】scj.go.jp）
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平成27年度共同主催国際会議「第１７回世界経済史会議」の開催について（ご案
内）
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会 期：平成27年8月3日（月）～8月7日（金）［5日間］
場 所：国立京都国際会館（京都府京都市）
日本学術会議とWEHC2015国内組織委員会が共同主催する「第１７回世界経済史会
議」が、8月3日（月）より、国立京都国際会館で開催されます。
本第１７回世界経済史会議では、『Diversity in Development（経済発展の多様
性）』をテーマに、経済発展の国・地域間比較、経済発展とエスニシティ、経済発
展とジェンダー等を検討する予定です。前回南アフリカで行われたWEHC2012のテー
マである“Roots of Development（経済発展の起源）"というテーマのねらいを継承
しつつ、現在急速に進行しているグローバル化を、単にある方向への「収斂」
（convergence）としてのみ捉えるのではなく、歴史的にはさまざまな発展径路が
「収斂」と「分岐」（divergence）を繰り返してきたことに注目することによって、
その本質をより深く理解しようとするのが狙いです。本会議には57ヵ国・地域から
約1,200名以上の参加が見込まれています。
また、一般市民を対象とした市民公開講座として、8月4日（火）に「産地京都の
300年～明治維新から22世紀まで～」が開催されることとなっております。
関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただけますようお願いいた
します。
第１７回世界経済史会議 市民公開講座
「産地京都の300年～明治維新から22世紀まで～」
日 時：平成27年8月4日（火） 16:00～18:00
会 場：同志社大学室町キャンパス寒梅館 ハーディホール
参加費：無料
※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（http://krs.bz/scj/c?c=265&m=20553&v=e23feaf3）
○市民公開講座案内（http://krs.bz/scj/c?c=266&m=20553&v=d7d25ca0）
【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel：03-3403-5731、Mail：i254【あっと】scj.go.jp）
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公開シンポジウム「東京大都市圏―中央線沿線地域における連携型都市圏の形成と
今後について」の開催について（ご案内）
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・日時 平成27年9月2日（水）13：00～17：00 (開場13:00～)
・場所 国分寺市立いずみホール (JR中央線・武蔵野線 西国分寺駅徒歩2分)
〒185-0024東京都国分寺市泉町3-36-12 (電話042-323-1491）
http://krs.bz/scj/c?c=267&m=20553&v=7259ccae
・主催 日本学術会議／行政学地方自治分科会
（03-3403-5706（直通）内線2403 金西）
中央大学経済研究所・都市経営研究会（042-674-3271、宮岡）
・ねらい
人口減少期に入り、様々な課題が浮上しています。政府は人口減少期の地方行政
体制として、地方中核都市が隣接の市町村との連携協定を結ぶ「連携中枢都市圏」
の形成を求めています。中心市に公共サービスの供給に限定した役割だけでなく、
（１）圏域全体の経済成長のけん引力として、（２）医療や公共交通など高次の都
市機能の集積地として、（３）圏域全体の生活関連機能サービスの拠点としての役
割を求めています。この政策措置は３大都市圏を除くとされますが、はたして大都
市圏に問題はないのか。むしろ、これからは人口過集積の大都市圏こそが急速な少
子高齢化で、危機的状況になるのではないか。
特に郊外の周縁地域から崩壊していく可能性が強いとも考えられます。大中小、様
々な自治体が混在する大都市圏において、人口減少が激しくなる中、農村や地方
との共生、さらに大都市圏内に一定規模の「連携型都市圏」を形成し、公共サービ
スの供給はもとより、地域再生の核にしていく必要があります。本シンポジウムで
は、東京の中央線沿線地域にスポットを当て、今後の連携型都市圏のあり方を考え
てみたいと思います。
・プログラム
総合司会 川井 綾子（フリーアナウンサー）
≪第一部・講演≫
１３：３０～１３：３５ 開会挨拶（趣旨説明）
佐々木信夫（日本学術会議会員、中央大学教授）
１３：３５～１４：０５（３０分）
講演１ 「人口減少社会における地域社会と社会保障」
森田 朗（日本学術会議連携会員、国立社会保障・人口問題研究所長、東京大学
名誉教授）
１４：０５～１４：３５（３０分）
講演２ 「連携中枢都市圏の考え方と大都市圏における今後」
小宮 大一郎（総務省自治行政局市町村課長）
１４：３５～１５：０５（３０分）
講演３ 「中野区の挑戦、中央線沿線の連携型都市圏の形成」
田中 大輔（東京都中野区長）
≪第二部・パネルディスカッション≫
１５：１５～１６：４５（９０分）「東京・中央線沿線地域の連携型都市圏のあり方」
パネリスト 金井 利之（東京大学教授）
青山 彰久（読売新聞編集委員）
清水 庄平（東京都立川市長）
小宮 大一郎（総務省自治行政局市町村課長）
田中 大輔（東京都中野区長）
コーディネータ 佐々木 信夫（日本学術会議会員、中央大学教授）
参加無料、一般公開３５０名、申し込み先着順
申込み先
中央大学経済研究所(研究所合同事務室)：問合せ先：042-674-3271(宮岡)
E-mail：toshikeiei-keizaiken【あっと】tamajs.chuo-u.ac.jp（大都市シンポ参加申込）
FAX： 042-674-3278（大都市シンポ参加申込）
※ご氏名、ご所属、連絡先（メールアドレス、電話番号）をご記入ください。
※受付確認書等の送付や返信は致しません。
※ご記入いただいた個人情報は、本シンポジウム運営以外の目的には使用いたしま
せん。
