2014年9月26日金曜日

日本学術会議ニュース・メール ** No.466 ** 2014/9/26  

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ICSUアジア・太平洋地域事務所からの御案内

「7th South China Sea Tsunami Workshop (第7回南シナ海における津波ワークショップ)」
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国際科学会議(ICSU)のアジア太平洋地域事務所長 Mohd. Nordin Hasan先生からワーク
ショップのご案内が届きました。

参加申し込み等の日程が迫っておりますので、参加をご希望の場合は、ご自身で必要な手続
きを行って下さるようお願いいたします。

また、お近くに本件にご興味がありそうな研究者がいらっしゃる場合には、本件をお知らせ
頂けますと幸いです。


【会議概要】本ワークショップは、コーネル大学の国際的な津波の専門家である
Philip L.-F.Liu教授の呼びかけにより、2007年から開始されています。
南シナ海地域における、沿岸海洋学、地球物理学等関連工学分野の専門家の間の学術交流や
学術協力を促進させるための科学者間のネットワーク作りを目的としており、今回のワーク
ショップでは、同地域における壊滅的な被害をもたらす津波災害や減災についての議論が行
われる予定です。
今回のワークショップは、台湾の国立自然科学博物館で開催され、博物館視察や原子力発電
所訪問もプログラムに組み込まれておりますので、流体力学や津波に加え、地震、地質学、
堆積学、災害マネジメント、原子力エネルギー、博物館学、ポピュラーサイエンスに関連す
る専門家の皆様の参加も歓迎します。

■ 日程      2014年11月18~19日: ポピュラーサイエンス関係のワークショップ
         2014年11月20~21日: テクニカルプログラム関連のワークショップ
         2014年11月22日    : 視察
■ 会場 台中(台湾)
         国立自然科学博物館(ワークショップ)
         台湾地震博物館、原子力発電所(視察)
■ 各種締切日   ショートアブストラクト提出日: 2014年9月15日
         ※ ショートアブストラクトについては、既に提出期限が過ぎておりますが、
           今月中でしたら受け付け可能とのことですので、参加ご希望の場合には、
           至急以下のホームページからご提出下さい。
          (字数:400word以内)
          http://krs.bz/scj/c?c=79&m=20553&v=47cef773
         アブストラクト採用の可否の連絡: 2014年10月1日
         ロングアブストラクト提出日:   2014年10月15日
         参加登録締切:          2014年10月30日
【参加についての追加情報】
        -9月中にショートアブストラクトを提出された場合には、口頭発表もしくは
         ポスター発表を行って頂けます。
        -ショートアブストラクトをご提出頂かない場合は、発表なしの形でワーク
         ショップにご参加頂けます。   
        -ご質問等は、以下の「■ 問い合わせ先」まで。
■ 参加費用    一般: 250 USD
         学生: 150 USD
         台湾国内一般: 5000 NTD
         台湾国内学生: 2500 NTD
         ※ 若手科学者については登録料の免除制度があります。
           詳細は以下のホームページでご覧になれます:
           http://krs.bz/scj/c?c=80&m=20553&v=43a4a250
                   免除制度についての問い合わせ先:
           Ms. Xiaoyan Wang (wangxy【あっと】cstam.org.cn)
■ 主催者   Institute of Hydrological Sciences, National Central University (Taiwan)
      School of Civil and Environmental Engineering, Cornell University (USA)
      National Museum of Natural Science (Taiwan)
      921 Earthquake Museum of Taiwan (Taiwan)
■ 詳細 下記にありますURLをご参照ください。
      http://krs.bz/scj/c?c=81&m=20553&v=e62f325e
■ 問い合わせ先 Institute of Hydrological and Oceanic Sciences,
           National Central University
           Address: No.300, Jhongda Rd., Jhongli City,
           Taoyuan County 320, Taiwan (R.O.C)
           Telephone: +886-3-4227151 # 65685
                 FAX: +886-3-4222894
                 E-mail: scstw【あっと】ncu.edu.tw
                 (Ms. Mei-Hui Chuang)
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 共同主催国際会議の募集について(ご案内)
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 日本学術会議では昭和28年度以降、国内の学術研究団体が国内で開催する国際会議の
うち、「学問的意義が高く」、「科学的諸問題の解決を促進する」等、特に重要と認め
られる国際会議について共同主催を行うことにより、学術研究団体への支援・協力を行
っています。
 この度、平成29(2017)年度に開催される国際会議を対象に、平成26年10月1日(水)
~11月28日(金)まで共同主催の募集を行います。
 詳細についてはこちらをご覧ください。
  http://krs.bz/scj/c?c=82&m=20553&v=d3c2840d

2014年9月21日日曜日

日本学術会議ニュース・メール ** No.465 ** 2014/9/19  

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「BEINGS 2015―生命工学と倫理的想像力に関するグローバルサミット2015―」
(ご案内)
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【趣旨】
 生命科学が精巧さと強力さの両面において興隆するにつれ、私達は新しい生命の形
を作り出す能力、生物力学的技術を生き物に合体させる能力、そして人間と動物の姿
や機能を定義し直す能力を手に入れつつあります。新たに出現したバイオテクノロジ
ーは、人類の進歩に役立つ新しい手段や最も壊滅的な病気に対する治療法を生み出す
可能性、または新しい病原菌や毒素を我々の環境に放ったり、生物兵器を生み出した
りする可能性を伴って、生命の姿そのものをますます巧みに操ることができます。生
命科学が人類の未来にもたらすであろう影響は計り知れません。
 ですが、生命工学的取組についていかに我々が考え、道を示し、もしくは制限する
べきかという点について、国際的なコンセンサスはほとんどありません。生命工学の
未来を再考するために、そして合理的な、あらゆる人が同意する未来への基準を発展
させるために、BEINGS 2015を開催致します。

 BEINGS 2015は細胞バイオテクノロジーの国際的基準を設けるため、最先端の生命
工学研究に取り組む先進30か国から、400人以上の思想的リーダーをお招きし、開催
されます。
 具体的なテーマとしては、合成生物学、幹細胞研究、その他の動物・人間の細胞を
用いた遺伝子操作といった、細胞バイオテクノロジーが中心です。
 変革的なバイオテクノロジーが発展する中で、国、研究者、そして生命工学部門が
ガイドラインとして用いるコンセンサスを得るために、科学者、政策立案者、倫理学
者、財界首脳、NGO指導者、そして哲学、宗教、芸術、人文科学といった分野の独創
的な思想家が一丸となって取り組みます。

 ■ 会期   平成27年5月17日(日)-19日(火) 

 ■ 会場   アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ
        Tabernacle Theater
              (152 Luckie Street Atlanta, GA 30303)

 ■ 主催機関 エモリー大学
       ザ・コカコーラ・カンパニー等

 ■ 言語   英語

 ■ 定員   1000名

 ■ 参加費  有料(現段階では詳細な金額の情報なし)

 ■ 参加予定者(一部)【敬称略】
   アーサー・カプラン   ニューヨーク大学ランゴン医療センター医療倫理部長
   ジョージ・チャーチ   ハーバード大学医学大学院遺伝学教授
   ロバート・ジョージ   プリンストン大学法学教授
   スティーブン・ピンカー ハーバード大学心理学教授
   マイケル・サンデル   ハーバード大学政治哲学教授

 ◎ なお、本会合の参加費は有料ですが、学術会議からの旅費の負担はございません
  ので、ご興味をお持ちの方はご自身で確認・登録頂いた上でご参加ください。
   本会合の詳細な情報につきましては、下記ホームページ等をご参照ください。ま
  た、問合せ先は下段になります。
   
   BEINGS 2015: http://krs.bz/scj/c?c=73&m=20553&v=fba34299
     問合せ先: Jessica.schwartz【あっと】emory.edu 又は+1 404 727 2796

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日本学術会議 第3部 総合工学委員会 サービス学分科会 
公開シンポジウム「サービス学の新たな展開」
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日本学術会議 総合工学委員会 サービス学分科会が
   「サービス学の新たな展開」 
と題して、シンポジウムを9月30日に開催します。



■ 主催:日本学術会議 総合工学委員会 サービス学分科会 
■  共催:日本学術会議 機械工学委員会 生産科学分科会
■ 後援:サービス学会、科学技術振興機構 社会技術研究開発センター(RISTEX)、
         サービス産業生産性協議会、電子情報通信学会、情報処理学会

■ 日時: 2014年9月30日(火) 13:00~17:00
■ 場所: 芝浦工業大学 豊洲キャンパス 交流棟 402号室
          http://krs.bz/scj/c?c=74&m=20553&v=35f3be31
 有楽町線豊洲駅 1C出口より10分 会場までの行き方の詳細は
 登録受付メールに記載します。
■ ホームページ:http://krs.bz/scj/c?c=75&m=20553&v=90782e3f

■ 本シンポジウムの参加費は無料ですが、登録が必要です。先着100名様を受け
付けます。参加希望者は下記URLにて9月23日迄にご登録ください。
登録受付メールが自動送信されます。

http://krs.bz/scj/c?c=76&m=20553&v=a595986c

登録後、予定が変わり、欠席になる場合には、president【あっと】serviceology.org ま
で必ずご連絡ください。

◎開催趣旨
 サービスに対する科学的認識が進んできている。従来、経済学や経営学の対
象であったサービスについて、工学など諸領域からの取り組みが活発化してい
る。第三次産業が雇用でもGDPでも7割を超えている状況を鑑みるなら、サービ
スに関する学術的取組みを日本学術会議としてその方向性を明確に示していく
必要があろう。そのために、サービス学分科会が活動している。
 本シンポジウムはサービス学分科会の初めての活動報告である。サービス活
動の解明、サービス生産の高効率化、価値共創のあり方などについて研究が多
様に広がっている。そこで本シンポジウムでは、サービスをどのように学術的に扱うか
について討論する。サービスの研究方法、設計方法を論じ、社会実装から技術
予測を眺め、サービスに対する日本学術会議の取り組み方法を議論する。
        日本学術会議 総合工学委員会 サービス学分科会 委員長 新井 民夫

プログラム
司会 野城 智也 (東京大学)
13:00~ 開会の挨拶  
13:10~ サービス科学の研究方法 土居範久  (科学技術振興機構)
13:50~ サービスの設計論理 上田完次  (東京大学)
  <休憩>
14:45~  経営学におけるサービス研究と理工学的アプローチ 戸谷圭子 (明治大学)
15:25~ 社会のサービス化 中島秀之 (はこだて未来大学)
16:05~ サービスの技術予測 新井民夫 (芝浦工業大学)
16:45~ 総合質問と閉会の挨拶

2014年9月16日火曜日

日本学術会議ニュース・メール ** No.464 ** 2014/9/12  


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防災・減災に関する国際研究のための東京会議 一般参加者受付開始・ポスター
発表のアブストラクト締切迫る(ご案内)
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【会議趣旨】第3回国連防災世界会議(平成27年3月仙台)の開催前に、同会議に参
加する世界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・減災と持続可能な
開発の双方を達成する防災・減災科学技術のあり方を、第一(防災、環境、地球観
測の連携)、第二(科学と社会の連携)、第三(分野間連携)の3つの観点から議論
する。持続可能な開発を担保するために、政策・計画・プログラムのすべての面で
持続的開発と災害軽減との密接な連携を実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・
仕組み・人材を社会の各層において確立し、災害マネジメントサイクルのすべての
局面において災害リスク軽減につながる新たな防災・減災科学技術の構築へ向けた
提言を行う。

 ■ 会期   平成27年1月14日(水)-16日(金) 
 ■ 会場   東京大学 伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール
              (東京都文京区本郷7-1-3)
 ■ 主催機関 東京大学 伊藤国際学術研究センター・日本学術会議・国連国際防
               災戦略事務局(UNISDR)・災害リスク総合研究(IRDR)
 ■ 言語   英語及び日本語(同時通訳あり)       
 ■ 定員   500名
 ■ 参加費    無料(ただし懇親会は参加費3000円)


○東京会議の一般参加者の受付が開始されました。
 
  参加には事前登録が必要になります。
  
  参加をご希望される場合はお誘いあわせの上、下記アドレスより登録をお願い致
します。

  http://monsoon.t.u-tokyo.ac.jp/AWCI/TokyoConf/jp/regist.htm



○ポスター発表のアブストラクトの締切迫る(平成26年9月30日(火)まで)
 

 ポスター発表者は、東京会議二日目(1月15日)に以下の二つのセッションの両方
に参加する必要があります。
 何れのセッションも使用言語は英語です。

 ・ 二日目午前、ポスター口頭紹介セッション 
     (メインホールで全聴衆に対して一人1分程度で概要を発表していただきます)

 ・ 二日目夕方、ポスター発表セッション      
     (ポスター展示ホールで各自ポスターの前に立ち、個別にポスターの内容を説明
    していただきます)
 

 ポスター発表をご希望の方は、下記のWebページからご応募をお願い致します。
 (入力フォームは英語のみとなります)

 http://monsoon.t.u-tokyo.ac.jp/AWCI/TokyoConf/jp/abstract.htm


    お問い合わせ先    日本学術会議事務局
               国際業務担当室 03-3403-1949
               佐藤・坂本・木之井・山田

2014年9月5日金曜日

日本学術会議ニュース・メール ** No.463 ** 2014/9/5  

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◇巽和行第三部会員がICSU(International Council for Science:国際科学会議)
理事に当選しました。
◇ユネスコ「科学研究者の地位に関する勧告」の改訂に係るパブリックコメントの
お知らせについて
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巽和行第三部会員がICSU(International Council for Science:国際科学会議)
理事に当選しました。
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オークランド(ニュージーランド)で開催されたICSU第31回総会において、
平成26年9月3日(水)夕方に実施された理事選挙の結果、巽和行第三部会員
がICSU理事に選出されました。
御協力いただきました先生方におかれましては、この場をお借りして御礼申
し上げます。

選挙結果は以下のとおりです。
【役員】
 次期会長:Daya Reddy(South Africa)
 副会長(科学計画・評価担当):Jinghai Li(China: CAST)
 副会長(渉外担当):Michael Clegg(USA)
 SG(専務理事):David Black(Australia)
 財務担当:Barbara Erazmus (IUPAP)

【理事】
 ナショナルメンバーから選出
 1 John Ball (UK)
 2 Raghavendra Gadagkar (India)
 3 Nicole Moreau (France)
 4 Kazuyuki Tatsumi (Japan)

 ユニオンメンバーから選出
 1 Manuel de Leon  (IMU) 
 2 John Buckeridge (IUBS)
  3 Orhan Altan  (ISPRS)
  4 Cheryl de la Rey (IUPsyP)


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ユネスコ「科学研究者の地位に関する勧告」の改訂に係るパブリックコメントの
お知らせについて
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□概要
科学者の義務と責任を明らかにし、その正当な地位を保障することを目的に、
1974年のユネスコ総会において採択された「科学研究者の地位に関する勧告」
につきまして、科学における倫理や一般の倫理的枠組みの発展に伴い、本勧告の
改訂が求められております。現在、ユネスコにおいて改訂に向けた検討が進めら
れており、その材料とするため、ユネスコのウェブサイトにおいてパブリックコ
メントが募集されております。

(ユネスコのパブリックコメントのサイト)
http://www.unesco.org/new/en/social-and-human-sciences/themes/bioethics/
call-for-advice-revision-of-unesco-recommendation-on-the-status-of-scien
tific-researchers/

□締切
平成26年11月1日

□参考
○勧告原文
http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=13131&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION
=201.html

○勧告仮訳
http://www.mext.go.jp/unesco/009/004/014.pdf

2014年9月2日火曜日

日本学術会議ニュース・メール ** No.462 ** 2014/9/2

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◇公開シンポジウム「初等・中等教育課程における『ヒトの遺伝学』教育の課題
と推進方策」の開催について
◇日本学術会議政治学委員会シンポジウム・第25回中央大学学術シンポジウムの
ご案内
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公開シンポジウム「初等・中等教育課程における『ヒトの遺伝学』教育の課題と
推進方策」の開催について
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公開シンポジウム
『初等・中等教育課程における「ヒトの遺伝学」教育の課題と推進方策』

開催趣旨:
我が国では、初等・中等教育課程において、ヒトの遺伝についての教育がほとんど
行われていない。 そのため、今日の遺伝学や遺伝医療における 著しい進歩を正し
く理解し社会生活の中で活用していくためのリテラシーが、著しく不足している。 
例えば、人々の遺伝や遺伝性疾患などに関する理解不足から、遺伝性疾患やその患
者に対する誤解や偏見が生まれ、また、新型出生前診断の開発やその適用の広がり
による生命の選別や、中絶の増加などの可能性が懸念されている。また遺伝リテラ
シーの不足は、理由のない人種差別や偏見を生む原因にもなっている。そういった
状況を改善するために、初等・中等教育課程からのヒトの遺伝学教育の必要性が叫
ばれるようになって久しいが、未だ実現に至っていない。 
人々が多様性を受容する社会を作り、遺伝医療の正しい発展を支えるためには、社
会における遺伝リテラシーを定着させることが不可欠と考えられるが、そこにはど
の様な課題があり、また推進方策が考えられるのか、教育関係者、人類遺伝学や遺
伝性疾患・遺伝医療の専門家などにより、課題の所在を明らかにし、将来に向けて
何が出来るかを議論したい。

日時:平成26年9月6日(土)14:30~16:30
場所:お茶の水女子大学理学部3号館701室
主催:日本学術会議第二部会
共催:お茶の水女子大学、日本人類遺伝学会、日本科学教育学会、日本遺伝カウン
   セリング学会、日本遺伝学会、人間情報学会、NPO法人 遺伝カウンセリング・
   ジャパン
次第:
14:30 開会の挨拶
       山本 正幸 (日本学術会議第二部長、基礎生物学研究所 所長)
14:35 生物学教育におけるヒト多様性
       市石 博 (東京都立国分寺高校教諭)
15:05 ヒトの遺伝リテラシー向上を目指した遺伝医学関連学会の取組
       渡邉 淳 (日本医科大学附属病院遺伝診療科准教授)
15:35 パネルディスカッション
(司   会) 室伏 きみ子 (日本学術会議第二部会員、 お茶の水女子大学名
        誉教授)

(パネリスト) 福嶋 義光 (日本学術会議連携会員、 信州大学医学部教授)
               齋藤 加代子 (東京女子医科大学 遺伝子医療センター教授)
               高田 史男 (北里大学大学院教授)
               薗部 幸枝 (お茶の水女子大学附属中学校教諭)
16:30 閉会

<参加申し込み> 締め切り: 9月5日
受付FAX: 03-5978-5362 (お茶の水女子大学 室伏研)
address: murofushi.kinenkai【あっと】gmail.com
参加費: 無料 定員: 200名

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日本学術会議政治学委員会シンポジウム・第25回中央大学学術シンポジウムのご
案内
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「進む少子高齢化/大都市圏郊外自治体の構造的危機」

1.開催日時 平成26年9月13日(土)13:30~16:45
2.開催場所 中央大学駿河台記念館講堂
3.主  催 日本学術会議政治学委員会、日本学術会議政治学委員会行政学・
       地方自治分科会、
            中央大学経済研究所(第25回中央大学学術シンポジウム)
4.開催趣旨 大都市圏も人口絶対減社会に入り始めた。かつて人口増対策とし
       て開発されたニュータウン、郊外の住宅団地や戸建て住宅群もい
       まやシルバータウンの様相を強め、子供、若者の少ないまちにな
       り始めた。特に団塊の世代の大量退職に伴い、住民税を納める所
       得階層が急激に減り始め、一方で増える社会保障需要などに対応
       しきれず、財政危機が襲っている自治体も出始めている。自治体
       行政の構造的危機は今後より深刻度を増すのではないか。また地
       元の地方議会の議員にもなり手がないなど無競争当選が相次ぐさ
       まである。大都市は豊かだとされた時代が去りつつある。都心部
       の自治体を含め、こうした構造的な危機にあえぎ始めた大都市圏
       自治体の実態とその問題点を明らかにする。その上で、待機児童
       ゼロ作戦など少子化対策、高齢者の職づくり戦略など新たな挑戦
       も生まれてきている。都市政策の方向転換を問う社会変動に自治
       体はどう立ち向かうか、実践の場で活躍する首長、学者らを招き、
              講演とディスカッションで徹底解明を図ってみたい。
5.次第:
司  会 川井 綾子(フリーキャスター)

開会挨拶 猪口 邦子(日本学術会議第一部会員、参議院議員)

<第1部・講演>13:30~15:05
  講演1 曽根 泰教(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)
      「少子高齢化が直撃する日本の大都市-東京が危ない」

  講演2 山崎  朗(中央大学経済学部教授)
      「大都市圏郊外自治体の危機と地域政策」

  講演3 土居 丈朗(日本学術会議連携会員、慶應義塾大学経済学部教授)
      「大都都市圏郊外自治体の空洞化と税財政」

  <休憩> 


<第2部・パネルディスカッション>15:15~16:35(80分)
「進む少子高齢化/大都市圏郊外自治体の構造的危機」
  パネリスト
      並木  心(東京都羽村市長、東京都市長会副会長)
      曽根 泰教(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)
      山崎  朗(中央大学経済学部教授)
      土居 丈朗(日本学術会議連携会員、慶應義塾大学経済学部教授)

  コーディネーター
      佐々木信夫(日本学術会議第一部会員、中央大学教授)

16:35~16:45 閉会の挨拶
      石川 利治(中央大学経済研究所長、経済学部教授)


詳細についてはポスターをご参照ください。

6.問い合わせ先 日本学術会議事務局・第一部担当 原田 
   s251【あっと】scj.go.jp

2014年9月1日月曜日

<オーガナイザーによる予稿の提出について>

システムを担当する委託業者より次の案内がありました。セッションオーガナイザーの方は宜しくお取りはからいください。

 
セッションオーガナイザーがとりまとめた予稿の提出方法につきましては、システム総合メニューにございます各セッション発表者毎の「予稿投稿」ボタンよりそれぞれの予稿PDFをご投稿下さい。
 

防災・減災に関する国際研究のための東京会議 ポスター発表のアブストラクト募集について(ご案内)- ニュース・メールNo.461

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防災・減災に関する国際研究のための東京会議 ポスター発表のアブストラクト
募集について(ご案内)
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来年1月14-16日に東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールにて、防災
・減災に関する国際研究のための東京会議が開催されます。

【会議趣旨】
  第3回国連防災世界会議(平成27年3月仙台)の開催前に、同会議に参加する世
界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・減災と持続可能な開発の双
方を達成する防災・減災科学技術のあり方を、第一(防災、環境、地球観測の連携)、
第二(科学と社会の連携)、第三(分野間連携)の3つの観点から議論する。
持続可能な開発を担保するために、政策・計画・プログラムのすべての面で持続的
開発と災害軽減との密接な連携を実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・仕組
み・人材を社会の各層において確立し、災害マネジメントサイクルのすべての局面
において災害リスク軽減につながる新たな防災・減災科学技術の構築へ向けた提言
を行う。

■ 会期   平成27年1月14日(水)-16日(金) 
■ 会場   東京大学 伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール
              (東京都文京区本郷7-1-3)
■ 主催機関 東京大学 伊藤国際学術研究センター・日本学術会議・国連国際防
               災戦略事務局(UNISDR)・災害リスク総合研究(IRDR)
■ 言語   英語及び日本語(同時通訳あり)       
■ 定員   500名
■ 参加費:無料(ただし懇親会は参加費有料)

○東京会議二日目(1月15日)に、ポスター発表をしていただける方々を広く募集
します。

 ポスター発表者は、以下の二つのセッションの両方に参加する必要があります。
  何れのセッションも使用言語は英語です。

 ・二日目午前、ポスター口頭紹介セッション 
   (メインホールで全聴衆に対して一人1分程度で概要を発表していただきます)

 ・二日目夕方、ポスター発表セッション      
   (ポスター展示ホールで各自ポスターの前に立ち、個別にポスターの内容を説
     明していただきます)


  ポスター発表をご希望の方は、9月30日(火)までに、下記のWebページ
からご応募をお願い致します。

(入力フォームは英語のみとなります)

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