2018年11月20日火曜日

関西大学社会安全学部「安全の思想」分野・教員公募

関西大学社会安全学部「安全の思想」分野での教員公募の情報になります。
奮ってのご応募をご検討いただければです。

求人件名:関西大学社会安全学部教員公募<准教授(任期なし)又は助教(任期あり)>【安全の思想】
機関名:関西大学社会安全学部

http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/

https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=0&id=D118110886&ln_jor=0

[機関の説明(募集の背景、機関の詳細、プロジェクトの説明等)]
関西大学社会安全学部は「防災・減災」「事故防止と安全」「危機管理」などの社会の安全・安心に関わる諸問題の理論的および実践的研究と、それらの問題の解決の担い手となる人材を育成するために設立された文理融合型の学部です。
この度、科学哲学や科学技術社会論など人文社会科学的立場から、社会安全学の基礎となる安全の考え方や見方について教育・研究を担う専任教育職員を募集します。

[勤務地住所等]
〒569-1098 大阪府高槻市白梅町7-1
関西大学高槻ミューズキャンパス 社会安全学部

[募集人員]
1名
准教授(任期なし)又は助教(任期あり)

[着任時期]
2019年9月21日(予定)


[応募資格]
(1)博士の学位を有する者、又はそれと同等以上の研究業績を有すると認められる者。
(2)当該分野の研究実績があり、かつ「安全の思想」「科学技術史と社会」(以上、学部科目)などについて、教育が可能である者。
(3)国籍は問わないが、教育・研究・学部運営に必要な十分な日本語能力を備えている者。
※英語による授業や大学院の授業を担当する場合もある。


[応募書類]
(1)履歴書(本学指定)1通
(2)研究業績書(本学指定、学術論文には査読の有無を明記すること)1通
(3)著書もしくは論文(主要なもの5点を各3部。抜刷り・コピー可)
(4)これまでの研究内容の概要(2000字程度)
(5)着任後の研究と教育についての抱負(2000字程度)
(6)「安全の思想」「科学技術史と社会」(学部科目、半期・15回)を担当するものとして、シラバス及び授業展開の構想について述べたもの(別紙、添付書類をご参考に作成ください)
(7)応募者について意見を求められる方2名の氏名、所属、職位、電話番号、メールアドレス

[選考方法]
第1次選考として書類審査、第2次選考として面接を行い、採否を決定します。

[採否の通知]
選考の結果は、2019年6月下旬にお知らせします。

[注意事項]
(1)応募書類送付時には、封筒の表に「社会安全学部教員応募書類(安全の思想)在中」と朱書し、簡易書留で送付してください。
(2)選考の過程で、追加書類を求める場合があります。
(3)提出書類は原則として返却しません。特に返却が必要な場合にはその旨を明記し返信用封筒及び送料を同封してください。
(4)本学指定の履歴書及び研究業績書の書式は、添付ファイルをダウンロードしてください。

[応募書類送付先・連絡先]
〒569-1098 大阪府高槻市白梅町7-1
関西大学 高槻ミューズキャンパスオフィス 社会安全学部担当
TEL:072-684-4000 
本件についてのご質問は、以下のE-mailアドレスまでお問い合わせください。
(件名は、「社会安全学部専任教員公募に関する問い合わせ」としてください。)
E-mail:fss-koubo@ml.kandai.jp



応募書類等フォーマット先はこちらからダウンロードしてください。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=0&id=D118110886&ln_jor=0

2018年7月17日火曜日

2018年度科学技術社会論学会年次研究大会演題登録について

2018年度科学技術社会論学会年次研究大会演題登録についてのお知らせです。

演題登録サイトの方がオープンいたしました。
(当初予定より、遅くなり大変申し訳ありません)
奮ってのご参加をお待ちしております。

以下、参加登録について
---------------------------------------

大会会期:2018年12月8日(土)~12月9日(日)
開催場所:成城大学
http://www.seijo.ac.jp/access/


参加登録システム
https://iap-jp.org/jssts/conf/personals/login
日程関係

発表申込〆切:8月29日(水)
大会プログラム暫定版の公示:9月上旬
予稿〆切:9月12日(水)
事前参加申込〆切:10月25日(木)

発表には二つのスタイルがございます。
・一般講演
・オーガナイズドセッション(OS)
ご発表の申込後、すべて審査がございますので、その点、予めご承知おきください。発表申込〆切から3程度で、審査結果(採択された発表申込の一覧)を学会ウェブサイト上に掲出します。
理事会の決定に基づきまして、2014年度よりオーガナイズドセッション(OS)とワークショップセッション(WS)がOSに統一され、非会員であってもOSに登壇することが可能となりました。
注意事項1:
一般講演は、正会員・学生会員・機関正会員のみに発表の資格があります。連名の場合には、登壇者だけでなく、全員にこの資格が必要となりますので、ご注意ください。
注意事項2:
オーガナイズドセッションは、予めセッションの発表者をまとめて代表者(正会員・学生会員・機関正会員)にお申し込みいただくセッションです。なお、オーガナイズドセッションには、非会員の登壇が認められています。
注意事項3:発表申込は、プログラム編成の都合上、
・ 「一般講演:登壇者として一回限り」
・ 「オーガナイズドセッション:登壇者(ディスカッサントとしても含む)として一回限り」とさせていただきます。
・       正会員・学生会員・機関正会員は、上記とは別に、セッションオーガナイズ(登壇なし)も1回までは認められています。
注意事項4:理事会の決定に基づきまして、長期の会費滞納によって退会扱い等となっている方は、登壇が認められないこととなっています。ただし、発表申込〆切日(8月29日)までに滞納分の会費を納入いただき、また規定の大会参加費を納めていただいた場合は、登壇可能となります。
注意事項5:暫定プログラムが公開された時点で、プログラムに掲載された会員については参加申込の意思を示されたとし、当日ご欠席の場合でも大会参加費を請求させていただくことがございますので、予めご承知おきください(その場合は予稿集を大会終了後郵送いたします)。

<予稿執筆>
・一般講演の予稿につきましては、下記学会ウェブサイトにあるテンプレートを使用し2頁以内にまとめてください。
予稿テンプレートはこちらからダウンロードできます。
http://jssts.jp/annualmeeting/2016/procsample.doc
・OSにつきましては、全体で(発表数+1)×2頁以下の偶数ページにおさめてください。尚、一人あたりのページ数は4ページ以内としてください。
・OSの非会員の登壇者(オーガナイザー以外の登壇者)の予稿原稿も、オーガナイザーがとりまとめて投稿となります。OSの登壇者はオーガナイザーに予稿原稿を提出し、オーガナイザーはシステムより各登壇者の予稿原稿をとりまとめて投稿いただきますようお願いします。
・図表等を加える場合にも、規定のページ内に収まるように貼り込んでください。
・印刷は白黒で行います。カラー写真や色つきの図等を貼り込まれる場合には、その点にご注意ください。
・上記の項目が守られない場合は、予稿集への掲載ができませんので、予めご了解ください。

<予稿の提出について>
一般講演・オーガナイズドセッションともに、予稿は、発表申込みと同じWEBフォームからログインして、9月10日(月)までにご提出ください。

<参加費について>
区分                 参加費     懇親会費
                            事前割引  当日 事前割引 当日
正会員                       3000  4000    2000    3000
学生会員                      1000     1000     0       0
機関会員                      3000     4000    2000    3000
非会員(学生)       1000    1000     0       0
非会員(主催校常勤職)    2000     2000    2000    2000
正会員・非会員(非常勤職)   2000    2000    1000    1000
上記以外の非会員                     3000    4000    2000    3000
OS*非会員登壇者                       3000    4000    2000    3000
OS*非会員登壇者(学生)         1000    1000     0       0
※今年度の参加費・懇親会費は成城大学研究助成・学会開催助成による支援を頂いている。

2018年1月31日水曜日

国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念 国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」

 国立国会図書館は、立法府に属する国立図書館として、支部図書館制度の下
で資料・情報の側面から行政・司法部門を支援しています。国立図書館がこの
ように各部門に置かれた支部図書館と連携して立法、行政、司法の三権へのサ
ービス提供を可能とする制度は、世界的にも例がありません。また支部図書館
制度は、行政・司法部門から生み出される情報を、国立国会図書館への納本を
通じて公衆に提供する重要な役割も担ってきました。
 平成30年、支部図書館制度が国立国会図書館の開館とともに70周年を迎え
ます。この機会に、現代社会における公共部門の役割について、イノベーショ
ンにおける官民の境界を超えた相互作用、責任ある研究・イノベーション(RRI)、
イノベーションをめぐる政治経済といった視点から、藤垣裕子東京大学教授、
柳川範之同教授ほか、海外からも第一線の研究者をお招きし、米国、EU(欧州
連合)、北欧の経験も踏まえながら議論します。
 英日同時通訳付き、入場料無料です。ぜひご参加ください。

■日時
平成30年3月1日(木)14時~17時(13時30分開場)
■会場
国立国会図書館東京本館 新館講堂(千代田区永田町1-10-1)
■プログラム
 http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20180301symposium.html
■参加費
無料
■申込み方法
国立国会図書館ホームページの参加フォームからお申込みください
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20180301symposium.html
 ※フォームでのお申し込みは2月9日(金)17時まで。
  2月10日(土)以降は、件名を「3/1国際シンポジウム申込」とし
(1)お名前・お名前のヨミ、(2)ご連絡先、(3)その他(登壇者への御質問等ござ
いましたら御記載ください。パネルディスカッションの参考といたします。)
をご記入の上、lecture@ndl.go.jpまでお送りください。
■申込み締切
 平成30年2月21日(水)17時
(先着順で定員250名となり次第、受付を終了します。)
■問合せ先
国立国会図書館 総務部支部図書館・協力課協力係
電話:03-3581-2331 メールアドレス:lecture@ndl.go.jp

2017年9月27日水曜日

適正技術フォーラム設立記念国際会議 セミナー・シンポジウム 「持続可能な開発のための適正技術の新たな展望」

適正技術フォーラム設立記念国際会議 セミナー・シンポジウム
「持続可能な開発のための適正技術の新たな展望」

2017年11月4日(土)13:30~17:05、2017年11月5日(日)10:00~17:30
関連URL:http://www.apex-ngo.org/atfjconference2017.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このセミナー・シンポジウムでは、適正技術フォーラムの設立を記念し、世界各国で
適正技術分野で活動に取り組む方々をお招きして、適正技術の今日的な意義とその役
割、今後の持続可能な社会の形成への展望を論じます。

【趣旨】
今日の世界は、貧困と格差、環境と資源、頻発するテロと紛争など、多くの困難な問
題に直面しており、それらの問題を解決・緩和していく方策が強く求められていま
す。

問題の解決を技術の面から考えますと、これまでの、効率・規模・速度の拡大・増大
と経済成長を至上の価値とする近代科学技術のあり方の単純な延長上には、持続可能
な未来を描くことはむずかしいのではないでしょうか。

適正技術は、これまでさまざまな含意を込めて語られ、実践されてきましたが、概し
て、それぞれの地域(とりわけ「途上国」)の社会的・経済的あるいは文化的条件に即
し、住民が参加しやすく、そこにおけるニーズを効果的に充たす技術を指していま
す。ところが、適正技術には、その概念が生まれた当初から、近代科学技術がもたら
す環境・資源や労働疎外などのさまざまな問題を念頭に、それらの問題を乗り越える
代替的技術という意味もこめられていました。

これまで、途上国向けの技術というと、安価で簡素だけれども劣位な技術、遅れた技
術、伝統技術への回帰等ととらえられ、限られた場面に使われるマイナーなものと認
識されがちでした。しかし、適正技術を、上の二つの含意を統合したものとしてとら
えると、それは、世界の大多数を占める人々のための技術であり、かつ豊かで持続可
能な世界を実現する技術であって、今後の望ましい世界の扉を開く鍵になるもので
す。決して、「安価だが劣位な技術」等ではなく、必要に応じて、高度な近代科学技
術的要素も生かされていくべきものです。また、今後の先進国がめざすべき技術の転
換とも動的に呼応していく技術体系であることはいうまでもありません。問題解決~
代案提起型の活動には、多くの場合適正技術が必要となり、SDGs(持続可能な開発目
標)の達成にも欠かせません。

そのようなことから、適正技術の研究・開発・実践に取り組み、あるいは関心を持つ
方々がセクター横断的に集い、意見・情報を交換して、適正技術の開発・普及を協力
して進めていくためのプラットフォームとして、適正技術フォーラムを発足させたい
と思います。それは、これからの世界の望ましい技術のあり方や、国際協力のあり方
を論じていく場にもなるはずです。このフォーラムの設立を記念し、適正技術の今日
的意義とその役割、今後の展望を論じるべく、下記のとおり国際会議を開催します。

【期日】2017年11月4日(土)13:30~17:05、11月5日(日)10:00~17:30

【会場】JICA地球ひろば(東京、市ヶ谷)
〒162-8433東京都新宿区市谷本村町10-5
セミナールーム600 (11月4日)、国際会議場(11月5日)


【アクセス】
JR中央線/総武線 都営地下鉄新宿線/東京メトロ有楽町線/南北線 市ヶ谷駅 徒歩10分
地図:https://www.jica.go.jp/hiroba/about/map/index.html

【参加費】
一般:1日目1,500円、2日目2,000円、両日通し券3,000円
学生:1日目1,000円、2日目1,000円、両日通し券1,500円
懇親会3,000円(場所=JICA地球ひろば内レストラン)
※参加費は当日会場にて申し受けます

【定員】1日目80名、2日目100名

【使用言語】
1日目 講演:日本語、資料:英語
2日目 講演:英語・日本語、資料:英語(英⇔日同時通訳あり)

【プログラム】

【第1日】11月4日(土) 13:30 - 17:05 JICA地球ひろばセミナールーム600
 ○オープニング(13:30-13:45)
   司会:一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事 黒田かをり
 ●エネルギー最小消費型の新規の下水処理技術の開発と展開~インド、エジプト、
日本での実施例~(13:45-14:30)
   講師:東北大学教授 原田秀樹
 ●『高倉式コンポスト』の技術の開発と普及(14:30-15:15)
   講師:髙倉環境研究所代表 髙倉弘二
 ○休憩(15:15-15:30)
 ●途上国の村落向け小規模上水供給システムの開発と普及(15:30-16:15)
   講師:ヤマハ発動機株式会社 西嶋良介
 ●炭素中立世界でのブータンのリープフロッグ発展の可能性(16:15-17:00)
   講師:地球環境戦略研究機関顧問 西岡秀三
 ○アナウンス(17:00-17:05)

【第2日】11月5日(日) 10:00~17:30 JICA地球ひろば国際会議場
 ●近代技術的要素を活用した革新的適正技術の開発―インドネシアにおける排水処
理とバイオマスエネルギー事業の事例から―(10:00-11:00)
   講師:特定非営利活動法人APEX代表理事 田中直
 ●コミュニティベースの住民参加型技術を用いた貧困の解消―インドネシアにおけ
る水供給、小産業開発の事例から―(11:00-12:00)
   講師:Anton Soejarwo, Director, Dian Desa Foundation(インドネシア)
 ○休憩(12:00-13:00)
 ●技術的公正: 持続可能な発展に向けてのテクノロジー・カバナンスへの挑戦
(13:00-14:00)
   講師:Simon Trace, Former CEO, Practical Action(英国)
 ●適正技術を用いた住民のためのエネルギー供給-インドにおける農業廃棄物から
のバイオチャー・バイオブリケット生産-(仮題)(14:00-15:00)
   講師:M.S.Siddheshwar, President,ARTI (Appropriate Rural Technology
Institute)(インド)
 ○休憩(15:00-15:15)
 ●JICAの国際協力の歩みと適正技術(15:15-16:00)
   講師:JICA(独立行政法人国際協力機構) 加藤宏
 ●シンポジウム(16:05-17:10)
  テーマ「持続可能な開発のための適正技術の新たな展望」
   座長:京都大学教授 水野広祐
 ●適正技術フォーラム設立記念セレモニー(17:10-17:30)
 ○終了後、懇親会

【主催】 適正技術フォーラム準備委員会
伊藤道雄 (特活)アジア・コミュニティ・センター21代表理事
牛山泉   足利工業大学理事長・名誉教授
北脇秀敏  東洋大学教授・副学長
黒田かをり (一財)CSOネットワーク事務局長・理事
田中直  (特活)APEX代表理事
西岡秀三 (公財)地球環境戦略研究機関研究顧問
根本泰行  アディスアベバ科学技術大学教授・理工学部長
原田秀樹  東北大学教授
堀尾正靱  東京農工大学名誉教授
水野広祐  京都大学教授

【共催/事務局】 (特活)APEX

【呼びかけ賛同人】
大橋正明 聖心女子大学教授・(特活)国際協力NGOセンター理事
谷山博史 (特活)国際協力NGOセンター理事長・(特活)日本国際ボランティアセン
ター代表理事
中岡哲郎 大阪市立大学名誉教授
西川 潤 早稲田大学名誉教授
古沢広祐 國學院大学教授・(特活)「環境・持続社会」研究センター代表理事
見田宗介 東京大学名誉教授
吉岡 斉 九州大学教授

【後援】
毎日新聞社
(特活)開発教育協会(DEAR)
(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)
(2017年9月22日現在)

【賛同団体】
(特活)アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
(特活)アジア太平洋資料センター(PARC)
(特活)「環境・持続社会」研究センター
(一財)CSOネットワーク
(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会
(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)
(特活)ブリッジ エーシア ジャパン
(2017年9月22日現在)

【お申込方法】
ウェブサイト上の申込みフォームにご記入の上送信下さるか、メールまたはFAXにて
「適正技術フォーラム国際会議参加希望」と明記の上、お名前、ご連絡先(メールま
たはFAX)、ご所属(任意)、一般または学生の別、参加希望日、懇親会出欠をお知らせ
下さい。なお、一日のみの参加も可能ですが、今回の会議の意義を十分ご理解いただ
くため、両日の参加をお薦めします。
ウェブサイトURL:http://www.apex-ngo.org/atfjconference2017.html

【お問い合わせ】
適正技術フォーラム準備委員会事務局
特定非営利活動法人APEX(担当:塩原、三木)
Tel: 03-3875-9286 Fax: 03-3875-9306
Email: tokyo-office@apex-ngo.org
URL:http://www.apex-ngo.org/
平成29年度「科学技術に関する調査プロジェクト」における研究者による討論会の開催について

調査及び立法考査局の「科学技術に関する調査プロジェクト」の一環として、「立法府と科学技術政策」をテーマに、研究者による討論会を開催します。当プロジェクトでは、平成29年度の調査テーマのひとつとして「政策決定と科学的リテラシー」を掲げており、本討論会はその一環として行うものです。

討論会では、国内外から専門家を招き、「立法府では科学技術に係る政策課題がどのように扱われているのか」、「議員はどのようにして科学技術政策に係る議論に資する情報を得ているのか」など、各国の状況について報告を受けた後、報告者及び討論者を中心に討論を行います。

なお、本調査は、国立国会図書館が公益社団法人日本工学アカデミーに委託しているものです。

<プログラム>
当館報告「「科学技術に関する調査プロジェクト」及び本件調査の趣旨について」
遠藤 真弘(国立国会図書館調査及び立法考査局文教科学技術課科学技術室長)
基調報告「立法府と科学技術政策:本討論会のねらい」
永野 博氏(日本工学アカデミー 専務理事)
公開討論
司会:
永野 博氏
報告者:
マグナス・ブレイドン(Magnus Breidne)氏(スウェーデン王立工学アカデミー 副会長)
ウルフガング・ヒラー(Wolfgang Hiller)氏(欧州議会科学技術選択評価委員会(STOA)事務局ディレクター)
北原 和夫氏(東京理科大学大学院科学教育研究科教授)
討論者:
小泉 英明氏(日本工学アカデミー 上級副会長)ほか
質疑応答

--------
日時 2017年 10月4日(水) 14時00分~16時30分 (13:30開場)
会場 国立国会図書館 東京本館
募集人数 討論会では、広く知見を集めるため、本テーマを研究対象とする研究者を対象に若干名の聴講者を募集します。
参加費 無料
申込方法 聴講を希望する方は、2017年9月27日(水)までに、下記お問合せ先までご連絡ください。
なお、希望する方が多数の場合には、御希望に沿えない場合があります。あらかじめご了承ください。ご聴講いただける場合には、聴講票をお送りしますので、当日ご持参ください。
お問い合わせ先 国立国会図書館調査及び立法考査局
科学技術に関する調査プロジェクト担当
電子メール: stro@ndl.go.jp

『平成30年度「放射線の健康影響に係る研究調査事業」(委託事業)公募について』

『平成30年度「放射線の健康影響に係る研究調査事業」(委託事業)公募について』

本事業では、東京電力福島第一原子力発電所事故後の、住民の健康管理や
健康不安解消への取組の有効性を高めることを主目的として、以下の4つの研究を推進します。

(1)放射線被ばくの線量評価等に関する研究
(2)放射線の健康影響の解明及び放射線以外の要因による健康リスクの低減を含めた総合的な健康リスクに関する研究
(3)放射線による健康不安対策の推進に関する研究
(4)福島県内外での疾病罹患動向の把握に関する調査研究

<募集期間>
    平成29年9月5日(火)~平成29年10月5日(木)18時まで

<応募要領等の公募詳細>
   http://www.env.go.jp/chemi/rhm/study/h30-01.html

<問合わせ先>
環境省 大臣官房環境保健部 放射線健康管理担当参事官室
担当 斎藤(美)、大高、澄川
〒100―8975
(住所)東京都千代田区霞が関1―2―2
(電話)03―3581―3351(内線6397)
(FAX)03―3581―3368
(E-Mail)hk-research@env.go.jp

2017年8月15日火曜日

人工知能社会のあるべき姿を求めて -人工知能・ロボットについて語る参加型対話イベントー

学会員の皆様

イベントのお知らせをします。
皆様のお申込みをお待ちしております。

----
人工知能社会のあるべき姿を求めて
-人工知能・ロボットについて語る参加型対話イベントー
日時:2017年9月16日(土)
場所:日本科学未来館 http://www.miraikan.jst.go.jp/

■概要
人工知能(AI)やロボットなどは、私たちの生活や職場に浸透しています。
人工知能やロボットで生活や働き方が良くなる、あるいは悪くなるという「技術決定論」的な捉え方ではなく、
新しいものが入ってきたときにこそ、今までの生活、仕事の在り方や制度、人間関係などを見直す機会となるはずです。

現在、国内外で人工知能やロボット技術の開発原則や私たちの社会への影響や可能性の議論が行われています。
しかし、私たちの生活や仕事に深く関係している技術だからこそ、専門家や有識者だけではなく、
私たち一人一人が今後どのような社会を作っていきたいのか、
あるいはどのような生活や仕事に価値を置いているかを共有する機会が必要です。

本イベントは簡単には答えの出ない、これからの人工知能/ロボットと人間・社会・環境について考え、
発信するための対話型ワークショップです。

■参加対象者
本対話イベントはワークショップ形式です。そのため、参加者を70名に限定させていただきます。
人工知能やロボット技術と社会について、「専門家の意見を聞きたい」方ではなく、「疑問や考えを共有したい」方を歓迎します。
学生(高校生以上)、会社員、研究者、政策関係者、メディア、NPOなど、どなたでもお申込みいただけます。

※ 応募者多数の場合、対話の多様性を確保するために、参加理由等をもとに抽選を行います。
当日、世界各国で行われているオンラインディベート(9月上旬日本語対応完了予定)へのコメントを議論するテーブルも用意しますので、
遠方の方や当日参加できない方は、そちらをご覧ください。オンラインディベートは特に参加登録は必要ありません。

■参加申し込み方法と締め切り
参加お申込みはHP(http://ai-dialogue.strikingly.com/)からお願いします。
締め切りは8月31日とし、ご参加いただける方には9月4日までに参加確定のご連絡をさせていただきます。

■主催・後援
本イベントは、科学技術社会論学会、科学技術振興機構 社会技術研究開発センターの共同主催です。
また、本イベントは以下の団体の後援を受けています(五十音順)。
AIR、AI社会論研究会、応用哲学会、国際高等研究所、人工知能学会、日本ロボット学会、理化学研究所革新知能統合研究センター。
さらに、グローバルパートナーとしてThe Future SocietyのAI Initiativeと連携しています。

その他、詳細はHP(http://ai-dialogue.strikingly.com/)をご覧ください。