2018年7月17日火曜日

2018年度科学技術社会論学会年次研究大会演題登録について

2018年度科学技術社会論学会年次研究大会演題登録についてのお知らせです。

演題登録サイトの方がオープンいたしました。
(当初予定より、遅くなり大変申し訳ありません)
奮ってのご参加をお待ちしております。

以下、参加登録について
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大会会期:2018年12月8日(土)~12月9日(日)
開催場所:成城大学
http://www.seijo.ac.jp/access/


参加登録システム
https://iap-jp.org/jssts/conf/personals/login
日程関係

発表申込〆切:8月29日(水)
大会プログラム暫定版の公示:9月上旬
予稿〆切:9月12日(水)
事前参加申込〆切:10月25日(木)

発表には二つのスタイルがございます。
・一般講演
・オーガナイズドセッション(OS)
ご発表の申込後、すべて審査がございますので、その点、予めご承知おきください。発表申込〆切から3程度で、審査結果(採択された発表申込の一覧)を学会ウェブサイト上に掲出します。
理事会の決定に基づきまして、2014年度よりオーガナイズドセッション(OS)とワークショップセッション(WS)がOSに統一され、非会員であってもOSに登壇することが可能となりました。
注意事項1:
一般講演は、正会員・学生会員・機関正会員のみに発表の資格があります。連名の場合には、登壇者だけでなく、全員にこの資格が必要となりますので、ご注意ください。
注意事項2:
オーガナイズドセッションは、予めセッションの発表者をまとめて代表者(正会員・学生会員・機関正会員)にお申し込みいただくセッションです。なお、オーガナイズドセッションには、非会員の登壇が認められています。
注意事項3:発表申込は、プログラム編成の都合上、
・ 「一般講演:登壇者として一回限り」
・ 「オーガナイズドセッション:登壇者(ディスカッサントとしても含む)として一回限り」とさせていただきます。
・       正会員・学生会員・機関正会員は、上記とは別に、セッションオーガナイズ(登壇なし)も1回までは認められています。
注意事項4:理事会の決定に基づきまして、長期の会費滞納によって退会扱い等となっている方は、登壇が認められないこととなっています。ただし、発表申込〆切日(8月29日)までに滞納分の会費を納入いただき、また規定の大会参加費を納めていただいた場合は、登壇可能となります。
注意事項5:暫定プログラムが公開された時点で、プログラムに掲載された会員については参加申込の意思を示されたとし、当日ご欠席の場合でも大会参加費を請求させていただくことがございますので、予めご承知おきください(その場合は予稿集を大会終了後郵送いたします)。

<予稿執筆>
・一般講演の予稿につきましては、下記学会ウェブサイトにあるテンプレートを使用し2頁以内にまとめてください。
予稿テンプレートはこちらからダウンロードできます。
http://jssts.jp/annualmeeting/2016/procsample.doc
・OSにつきましては、全体で(発表数+1)×2頁以下の偶数ページにおさめてください。尚、一人あたりのページ数は4ページ以内としてください。
・OSの非会員の登壇者(オーガナイザー以外の登壇者)の予稿原稿も、オーガナイザーがとりまとめて投稿となります。OSの登壇者はオーガナイザーに予稿原稿を提出し、オーガナイザーはシステムより各登壇者の予稿原稿をとりまとめて投稿いただきますようお願いします。
・図表等を加える場合にも、規定のページ内に収まるように貼り込んでください。
・印刷は白黒で行います。カラー写真や色つきの図等を貼り込まれる場合には、その点にご注意ください。
・上記の項目が守られない場合は、予稿集への掲載ができませんので、予めご了解ください。

<予稿の提出について>
一般講演・オーガナイズドセッションともに、予稿は、発表申込みと同じWEBフォームからログインして、9月10日(月)までにご提出ください。

<参加費について>
区分                 参加費     懇親会費
                            事前割引  当日 事前割引 当日
正会員                       3000  4000    2000    3000
学生会員                      1000     1000     0       0
機関会員                      3000     4000    2000    3000
非会員(学生)       1000    1000     0       0
非会員(主催校常勤職)    2000     2000    2000    2000
正会員・非会員(非常勤職)   2000    2000    1000    1000
上記以外の非会員                     3000    4000    2000    3000
OS*非会員登壇者                       3000    4000    2000    3000
OS*非会員登壇者(学生)         1000    1000     0       0
※今年度の参加費・懇親会費は成城大学研究助成・学会開催助成による支援を頂いている。

2018年1月31日水曜日

国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念 国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」

 国立国会図書館は、立法府に属する国立図書館として、支部図書館制度の下
で資料・情報の側面から行政・司法部門を支援しています。国立図書館がこの
ように各部門に置かれた支部図書館と連携して立法、行政、司法の三権へのサ
ービス提供を可能とする制度は、世界的にも例がありません。また支部図書館
制度は、行政・司法部門から生み出される情報を、国立国会図書館への納本を
通じて公衆に提供する重要な役割も担ってきました。
 平成30年、支部図書館制度が国立国会図書館の開館とともに70周年を迎え
ます。この機会に、現代社会における公共部門の役割について、イノベーショ
ンにおける官民の境界を超えた相互作用、責任ある研究・イノベーション(RRI)、
イノベーションをめぐる政治経済といった視点から、藤垣裕子東京大学教授、
柳川範之同教授ほか、海外からも第一線の研究者をお招きし、米国、EU(欧州
連合)、北欧の経験も踏まえながら議論します。
 英日同時通訳付き、入場料無料です。ぜひご参加ください。

■日時
平成30年3月1日(木)14時~17時(13時30分開場)
■会場
国立国会図書館東京本館 新館講堂(千代田区永田町1-10-1)
■プログラム
 http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20180301symposium.html
■参加費
無料
■申込み方法
国立国会図書館ホームページの参加フォームからお申込みください
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20180301symposium.html
 ※フォームでのお申し込みは2月9日(金)17時まで。
  2月10日(土)以降は、件名を「3/1国際シンポジウム申込」とし
(1)お名前・お名前のヨミ、(2)ご連絡先、(3)その他(登壇者への御質問等ござ
いましたら御記載ください。パネルディスカッションの参考といたします。)
をご記入の上、lecture@ndl.go.jpまでお送りください。
■申込み締切
 平成30年2月21日(水)17時
(先着順で定員250名となり次第、受付を終了します。)
■問合せ先
国立国会図書館 総務部支部図書館・協力課協力係
電話:03-3581-2331 メールアドレス:lecture@ndl.go.jp

2017年9月27日水曜日

適正技術フォーラム設立記念国際会議 セミナー・シンポジウム 「持続可能な開発のための適正技術の新たな展望」

適正技術フォーラム設立記念国際会議 セミナー・シンポジウム
「持続可能な開発のための適正技術の新たな展望」

2017年11月4日(土)13:30~17:05、2017年11月5日(日)10:00~17:30
関連URL:http://www.apex-ngo.org/atfjconference2017.html
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このセミナー・シンポジウムでは、適正技術フォーラムの設立を記念し、世界各国で
適正技術分野で活動に取り組む方々をお招きして、適正技術の今日的な意義とその役
割、今後の持続可能な社会の形成への展望を論じます。

【趣旨】
今日の世界は、貧困と格差、環境と資源、頻発するテロと紛争など、多くの困難な問
題に直面しており、それらの問題を解決・緩和していく方策が強く求められていま
す。

問題の解決を技術の面から考えますと、これまでの、効率・規模・速度の拡大・増大
と経済成長を至上の価値とする近代科学技術のあり方の単純な延長上には、持続可能
な未来を描くことはむずかしいのではないでしょうか。

適正技術は、これまでさまざまな含意を込めて語られ、実践されてきましたが、概し
て、それぞれの地域(とりわけ「途上国」)の社会的・経済的あるいは文化的条件に即
し、住民が参加しやすく、そこにおけるニーズを効果的に充たす技術を指していま
す。ところが、適正技術には、その概念が生まれた当初から、近代科学技術がもたら
す環境・資源や労働疎外などのさまざまな問題を念頭に、それらの問題を乗り越える
代替的技術という意味もこめられていました。

これまで、途上国向けの技術というと、安価で簡素だけれども劣位な技術、遅れた技
術、伝統技術への回帰等ととらえられ、限られた場面に使われるマイナーなものと認
識されがちでした。しかし、適正技術を、上の二つの含意を統合したものとしてとら
えると、それは、世界の大多数を占める人々のための技術であり、かつ豊かで持続可
能な世界を実現する技術であって、今後の望ましい世界の扉を開く鍵になるもので
す。決して、「安価だが劣位な技術」等ではなく、必要に応じて、高度な近代科学技
術的要素も生かされていくべきものです。また、今後の先進国がめざすべき技術の転
換とも動的に呼応していく技術体系であることはいうまでもありません。問題解決~
代案提起型の活動には、多くの場合適正技術が必要となり、SDGs(持続可能な開発目
標)の達成にも欠かせません。

そのようなことから、適正技術の研究・開発・実践に取り組み、あるいは関心を持つ
方々がセクター横断的に集い、意見・情報を交換して、適正技術の開発・普及を協力
して進めていくためのプラットフォームとして、適正技術フォーラムを発足させたい
と思います。それは、これからの世界の望ましい技術のあり方や、国際協力のあり方
を論じていく場にもなるはずです。このフォーラムの設立を記念し、適正技術の今日
的意義とその役割、今後の展望を論じるべく、下記のとおり国際会議を開催します。

【期日】2017年11月4日(土)13:30~17:05、11月5日(日)10:00~17:30

【会場】JICA地球ひろば(東京、市ヶ谷)
〒162-8433東京都新宿区市谷本村町10-5
セミナールーム600 (11月4日)、国際会議場(11月5日)


【アクセス】
JR中央線/総武線 都営地下鉄新宿線/東京メトロ有楽町線/南北線 市ヶ谷駅 徒歩10分
地図:https://www.jica.go.jp/hiroba/about/map/index.html

【参加費】
一般:1日目1,500円、2日目2,000円、両日通し券3,000円
学生:1日目1,000円、2日目1,000円、両日通し券1,500円
懇親会3,000円(場所=JICA地球ひろば内レストラン)
※参加費は当日会場にて申し受けます

【定員】1日目80名、2日目100名

【使用言語】
1日目 講演:日本語、資料:英語
2日目 講演:英語・日本語、資料:英語(英⇔日同時通訳あり)

【プログラム】

【第1日】11月4日(土) 13:30 - 17:05 JICA地球ひろばセミナールーム600
 ○オープニング(13:30-13:45)
   司会:一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事 黒田かをり
 ●エネルギー最小消費型の新規の下水処理技術の開発と展開~インド、エジプト、
日本での実施例~(13:45-14:30)
   講師:東北大学教授 原田秀樹
 ●『高倉式コンポスト』の技術の開発と普及(14:30-15:15)
   講師:髙倉環境研究所代表 髙倉弘二
 ○休憩(15:15-15:30)
 ●途上国の村落向け小規模上水供給システムの開発と普及(15:30-16:15)
   講師:ヤマハ発動機株式会社 西嶋良介
 ●炭素中立世界でのブータンのリープフロッグ発展の可能性(16:15-17:00)
   講師:地球環境戦略研究機関顧問 西岡秀三
 ○アナウンス(17:00-17:05)

【第2日】11月5日(日) 10:00~17:30 JICA地球ひろば国際会議場
 ●近代技術的要素を活用した革新的適正技術の開発―インドネシアにおける排水処
理とバイオマスエネルギー事業の事例から―(10:00-11:00)
   講師:特定非営利活動法人APEX代表理事 田中直
 ●コミュニティベースの住民参加型技術を用いた貧困の解消―インドネシアにおけ
る水供給、小産業開発の事例から―(11:00-12:00)
   講師:Anton Soejarwo, Director, Dian Desa Foundation(インドネシア)
 ○休憩(12:00-13:00)
 ●技術的公正: 持続可能な発展に向けてのテクノロジー・カバナンスへの挑戦
(13:00-14:00)
   講師:Simon Trace, Former CEO, Practical Action(英国)
 ●適正技術を用いた住民のためのエネルギー供給-インドにおける農業廃棄物から
のバイオチャー・バイオブリケット生産-(仮題)(14:00-15:00)
   講師:M.S.Siddheshwar, President,ARTI (Appropriate Rural Technology
Institute)(インド)
 ○休憩(15:00-15:15)
 ●JICAの国際協力の歩みと適正技術(15:15-16:00)
   講師:JICA(独立行政法人国際協力機構) 加藤宏
 ●シンポジウム(16:05-17:10)
  テーマ「持続可能な開発のための適正技術の新たな展望」
   座長:京都大学教授 水野広祐
 ●適正技術フォーラム設立記念セレモニー(17:10-17:30)
 ○終了後、懇親会

【主催】 適正技術フォーラム準備委員会
伊藤道雄 (特活)アジア・コミュニティ・センター21代表理事
牛山泉   足利工業大学理事長・名誉教授
北脇秀敏  東洋大学教授・副学長
黒田かをり (一財)CSOネットワーク事務局長・理事
田中直  (特活)APEX代表理事
西岡秀三 (公財)地球環境戦略研究機関研究顧問
根本泰行  アディスアベバ科学技術大学教授・理工学部長
原田秀樹  東北大学教授
堀尾正靱  東京農工大学名誉教授
水野広祐  京都大学教授

【共催/事務局】 (特活)APEX

【呼びかけ賛同人】
大橋正明 聖心女子大学教授・(特活)国際協力NGOセンター理事
谷山博史 (特活)国際協力NGOセンター理事長・(特活)日本国際ボランティアセン
ター代表理事
中岡哲郎 大阪市立大学名誉教授
西川 潤 早稲田大学名誉教授
古沢広祐 國學院大学教授・(特活)「環境・持続社会」研究センター代表理事
見田宗介 東京大学名誉教授
吉岡 斉 九州大学教授

【後援】
毎日新聞社
(特活)開発教育協会(DEAR)
(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)
(2017年9月22日現在)

【賛同団体】
(特活)アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
(特活)アジア太平洋資料センター(PARC)
(特活)「環境・持続社会」研究センター
(一財)CSOネットワーク
(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会
(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)
(特活)ブリッジ エーシア ジャパン
(2017年9月22日現在)

【お申込方法】
ウェブサイト上の申込みフォームにご記入の上送信下さるか、メールまたはFAXにて
「適正技術フォーラム国際会議参加希望」と明記の上、お名前、ご連絡先(メールま
たはFAX)、ご所属(任意)、一般または学生の別、参加希望日、懇親会出欠をお知らせ
下さい。なお、一日のみの参加も可能ですが、今回の会議の意義を十分ご理解いただ
くため、両日の参加をお薦めします。
ウェブサイトURL:http://www.apex-ngo.org/atfjconference2017.html

【お問い合わせ】
適正技術フォーラム準備委員会事務局
特定非営利活動法人APEX(担当:塩原、三木)
Tel: 03-3875-9286 Fax: 03-3875-9306
Email: tokyo-office@apex-ngo.org
URL:http://www.apex-ngo.org/
平成29年度「科学技術に関する調査プロジェクト」における研究者による討論会の開催について

調査及び立法考査局の「科学技術に関する調査プロジェクト」の一環として、「立法府と科学技術政策」をテーマに、研究者による討論会を開催します。当プロジェクトでは、平成29年度の調査テーマのひとつとして「政策決定と科学的リテラシー」を掲げており、本討論会はその一環として行うものです。

討論会では、国内外から専門家を招き、「立法府では科学技術に係る政策課題がどのように扱われているのか」、「議員はどのようにして科学技術政策に係る議論に資する情報を得ているのか」など、各国の状況について報告を受けた後、報告者及び討論者を中心に討論を行います。

なお、本調査は、国立国会図書館が公益社団法人日本工学アカデミーに委託しているものです。

<プログラム>
当館報告「「科学技術に関する調査プロジェクト」及び本件調査の趣旨について」
遠藤 真弘(国立国会図書館調査及び立法考査局文教科学技術課科学技術室長)
基調報告「立法府と科学技術政策:本討論会のねらい」
永野 博氏(日本工学アカデミー 専務理事)
公開討論
司会:
永野 博氏
報告者:
マグナス・ブレイドン(Magnus Breidne)氏(スウェーデン王立工学アカデミー 副会長)
ウルフガング・ヒラー(Wolfgang Hiller)氏(欧州議会科学技術選択評価委員会(STOA)事務局ディレクター)
北原 和夫氏(東京理科大学大学院科学教育研究科教授)
討論者:
小泉 英明氏(日本工学アカデミー 上級副会長)ほか
質疑応答

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日時 2017年 10月4日(水) 14時00分~16時30分 (13:30開場)
会場 国立国会図書館 東京本館
募集人数 討論会では、広く知見を集めるため、本テーマを研究対象とする研究者を対象に若干名の聴講者を募集します。
参加費 無料
申込方法 聴講を希望する方は、2017年9月27日(水)までに、下記お問合せ先までご連絡ください。
なお、希望する方が多数の場合には、御希望に沿えない場合があります。あらかじめご了承ください。ご聴講いただける場合には、聴講票をお送りしますので、当日ご持参ください。
お問い合わせ先 国立国会図書館調査及び立法考査局
科学技術に関する調査プロジェクト担当
電子メール: stro@ndl.go.jp

『平成30年度「放射線の健康影響に係る研究調査事業」(委託事業)公募について』

『平成30年度「放射線の健康影響に係る研究調査事業」(委託事業)公募について』

本事業では、東京電力福島第一原子力発電所事故後の、住民の健康管理や
健康不安解消への取組の有効性を高めることを主目的として、以下の4つの研究を推進します。

(1)放射線被ばくの線量評価等に関する研究
(2)放射線の健康影響の解明及び放射線以外の要因による健康リスクの低減を含めた総合的な健康リスクに関する研究
(3)放射線による健康不安対策の推進に関する研究
(4)福島県内外での疾病罹患動向の把握に関する調査研究

<募集期間>
    平成29年9月5日(火)~平成29年10月5日(木)18時まで

<応募要領等の公募詳細>
   http://www.env.go.jp/chemi/rhm/study/h30-01.html

<問合わせ先>
環境省 大臣官房環境保健部 放射線健康管理担当参事官室
担当 斎藤(美)、大高、澄川
〒100―8975
(住所)東京都千代田区霞が関1―2―2
(電話)03―3581―3351(内線6397)
(FAX)03―3581―3368
(E-Mail)hk-research@env.go.jp

2017年8月15日火曜日

人工知能社会のあるべき姿を求めて -人工知能・ロボットについて語る参加型対話イベントー

学会員の皆様

イベントのお知らせをします。
皆様のお申込みをお待ちしております。

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人工知能社会のあるべき姿を求めて
-人工知能・ロボットについて語る参加型対話イベントー
日時:2017年9月16日(土)
場所:日本科学未来館 http://www.miraikan.jst.go.jp/

■概要
人工知能(AI)やロボットなどは、私たちの生活や職場に浸透しています。
人工知能やロボットで生活や働き方が良くなる、あるいは悪くなるという「技術決定論」的な捉え方ではなく、
新しいものが入ってきたときにこそ、今までの生活、仕事の在り方や制度、人間関係などを見直す機会となるはずです。

現在、国内外で人工知能やロボット技術の開発原則や私たちの社会への影響や可能性の議論が行われています。
しかし、私たちの生活や仕事に深く関係している技術だからこそ、専門家や有識者だけではなく、
私たち一人一人が今後どのような社会を作っていきたいのか、
あるいはどのような生活や仕事に価値を置いているかを共有する機会が必要です。

本イベントは簡単には答えの出ない、これからの人工知能/ロボットと人間・社会・環境について考え、
発信するための対話型ワークショップです。

■参加対象者
本対話イベントはワークショップ形式です。そのため、参加者を70名に限定させていただきます。
人工知能やロボット技術と社会について、「専門家の意見を聞きたい」方ではなく、「疑問や考えを共有したい」方を歓迎します。
学生(高校生以上)、会社員、研究者、政策関係者、メディア、NPOなど、どなたでもお申込みいただけます。

※ 応募者多数の場合、対話の多様性を確保するために、参加理由等をもとに抽選を行います。
当日、世界各国で行われているオンラインディベート(9月上旬日本語対応完了予定)へのコメントを議論するテーブルも用意しますので、
遠方の方や当日参加できない方は、そちらをご覧ください。オンラインディベートは特に参加登録は必要ありません。

■参加申し込み方法と締め切り
参加お申込みはHP(http://ai-dialogue.strikingly.com/)からお願いします。
締め切りは8月31日とし、ご参加いただける方には9月4日までに参加確定のご連絡をさせていただきます。

■主催・後援
本イベントは、科学技術社会論学会、科学技術振興機構 社会技術研究開発センターの共同主催です。
また、本イベントは以下の団体の後援を受けています(五十音順)。
AIR、AI社会論研究会、応用哲学会、国際高等研究所、人工知能学会、日本ロボット学会、理化学研究所革新知能統合研究センター。
さらに、グローバルパートナーとしてThe Future SocietyのAI Initiativeと連携しています。

その他、詳細はHP(http://ai-dialogue.strikingly.com/)をご覧ください。

2017年7月11日火曜日

公益財団法人 セコム科学技術振興財団 平成29 年度 特定領域研究助成 募集要領

 セコム財団のELSI分野の公募要領をいただきました。

https://www.secom.co.jp/zaidan/tokutei.html

当学会の多くの会員の研究に関係する内容なので、できるだけ多くの方にお知らせしたほうがよろしいと考え、
学会ニュースブログに情報を掲載いたします。

公益財団法人 セコム科学技術振興財団 
平成29 年度 特定領域研究助成 募集要領

1.研究助成の趣旨 
 セコム科学技術振興財団では、研究者の自由な発想に基づく独創的なアイディアに期待し、安全安心の確保 や災害防止等、国民生活に密着する研究課題を広く募集・助成してきました。 このたび、国民生活の安全安心に寄与する科学技術の発展をより積極的に推進するために、当財団が重点的 に助成する領域を指定し、その領域の研究統括を担う領域代表者が示す研究構想に沿う研究課題に助成する新 しい研究助成を開始いたします。 平成 29 年度は、先端医学分野、社会技術分野、ELSI 分野の各領域について研究課題を募集します。

2.領域概要及び助成金額・期間 
 各領域の概要及び助成金額を以下に示します。
 助成期間は、各領域ともに 3 年間を基本とし、2 年間も可能とします。
 毎年提出する研究助成申請書に基づ き審査により助成金額を決定し、1 年ごとに助成金を交付します。
 研究助成申請書に記入された助成金希望額 とならないこともありますので、あらかじめご了承下さい。


先端医学分野
領域名:多階層医学プラットフォーム構築のための基盤技術開発
領域代表者:桜田一洋(ソニーコンピュータサイエンス研究所 シニアリサーチャー)
共同代表者:古関明彦(理化学研究所 統合生命医科学研究センター 副センター長)
概要: 生命科学・医学では分子レベルでのミクロの原理から疾患形質というマクロの性質を説明す るのに統計学的手法を用いてきた。しかし統計処理によって個体の個別性が捨象され、多因子 疾患の治療において多数の患者で標準療法が効かないという問題を生じている。統計解析では 個別性の捨象に加えてミクロとマクロの関係を線形の近似によって説明してきた。しかし生物 は非線形システムであり線形近似は特定の条件でしか成り立たない。その結果論文の結論が再 現しないという問題が増加している。 現在の生命科学・医学の課題を克服するには生物の多様性、非線形性を反映した研究プラッ トフォームが必要である。本プラットフォームを確立するには実験系ならびに解析法に関する 新しい基盤技術が必要である。このような技術を開発するにはこれまで軽視されてきた階層の 非分離性に注目した研究を行わなければならない。例えばがんの領域であれば従来の体細胞変 異仮説に変わり、組織編成フィールド理論が提唱されている。このようなミクロとマクロの中 間の階層のモデル化によって多階層問題を解決できる可能性がある。 本研究領域では実験動物、細胞モデルなどの解析を組み合わせて組織の階層から疾患をモデ ル化する研究提案を募集する。組織階層のモデル化においてシステムの非線形性あるいはエピ ジェネティックスと遺伝的な多様性が組み込まれたものが望まれる。
助成金額:1 件あたり最高 2,000 万円/年 2


社会技術分野 
領域名:人間情報・社会情報に基づく安全安心技術の社会実装
領域代表者:西田佳史(産業技術総合研究所 人工知能研究センター 首席研究員)
概要: 安全・安心を脅かす社会的課題の解決のためには、新たな科学技術の開発のみならず、その科学技 術が可能とする新しい課題解決の考え方の普及や、それを受け入れ可能にする社会システムの構築が 不可欠である。例えば、近年、普及が目覚ましい衝突回避のための自動ブレーキ技術であれば、基本 となる環境認識技術に加え、人と人工知能の協業による衝突回避という新たな考え方の普及、自動運 転技術の課題の整理などが行われている。同様の解決が、例えば、市街地の防災情報システム、高齢 者や子どもなどの生活機能変化者の見守りシステム、人間のメンタル・フィジカル両面の健康支援シ ステムなどで求められている。しかしながら、我々の生活を変化させる科学技術では、科学技術開発、 新たな考え方の普及、社会システムづくりの3つの要素が相互作用しながら社会実装を進める方法論 の開発はなされておらず、我々の生活の安全・安心に役立つ可能性のある技術が社会実装に至ってい ない現状がある。
 本領域では、具体的な安全・安心に関わる課題を設定し、科学技術開発、新たな考え方の普及、社 会システムづくりの相互作業に基づく社会実装を進める研究提案を募集する。提案にあたっては、人 文・社会学的観点からの課題分析や社会の構造・仕組みの面からの検討、工学的観点からの課題整理 と解決に向けた各種工学的要素を統合化手法の開発、技術を現場や社会に広げていくための教育・リ スクコミュニケーション手法の開発など多面的な提案が望まれる。また、研究提案にあたり、とって つけたような文理融合的体制は不要であり、多面的な取り組みが実質的に行える体制づくりが望まれ る。
助成金額:1 件あたり最高 2,000 万円/年

ELSI(Ethical, Legal and Social Issues)分野 
領域名:最先端科学技術の社会的・倫理的・法的側面
領域代表者:藤垣裕子(東京大学 大学院 総合文化研究科 教授)
概要:近年の最先端科学技術のめざましい発達により、それらが社会に埋め込まれたときに何等かの 社会的・倫理的・法的課題が発生する事態が多く発生している。たとえば、急速に発展した生命科学 では、CRISPER-CAS9 という技術の普及によって遺伝子操作の精度が上がり、ある病気に特化し た遺伝子を操作することによって病気を治すことが可能になりつつある。それにとどまらず、たとえ ば頭のよい人間、速く走れる人間を作ることも技術的には可能になってきている。そのような最先端 技術を社会としてどのようにコントロールするかについては、市民に開かれた議論が必要と言われて いる。また、最近の機械学習系人工知能の発達は、囲碁や将棋におけるプロとの対戦報告などでメデ ィアをにぎわせているが、人工知能やロボットによって人間の仕事の代替が行われ職が奪われるとす る報道や、与えられた目的と枠組みの範囲内とはいえ自ら学習して行動する人工知能が暴走する懸念 などが表明されている。学会での倫理指針の策定や国際標準の議論も盛んであり、人工知能をどうコ ントロールしていくかが話題となっている。あるいは、ドローンなどの無人飛行技術と人工知能を組 3 み込んだ遠隔操作技術を組み合わせれば、火山灰や火山性の有毒ガスが多く人間が簡単には入れない 無人島にドローンを飛ばし、島の形や等高線を遠隔にいながら把握することができ、民生用の用途が 開ける。しかし同時に、無人飛行技術と遠隔操作技術の組み合わせは、軍事用の無人殺戮兵器の開発 の用途にも開けている。 以上のように、最先端科学技術の社会的・倫理的・法的側面の研究の必要性は高く、かつ多方面に わたっている。本領域では、このような問題意識を共有した上で日本の当該領域を切り開くような意 欲的な研究を募集する。
助成金額:1 件あたり最高 300 万円/年

3.助成対象者 
 現に活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学・大学共同 利用機関法人・国立研究開発法人(以下、大学と略す)に所属する 59 歳以下(平成 29 年 10 月 1 日時点)の 研究者を対象とします。申請者が必要とする場合、共同研究者(平成 29 年 10 月 1 日時点で 59 歳以下)が参 画することも可能です。 民間企業等に所属する研究者は申請者になることはご遠慮下さい。
ただし、共同研究者として参加すること は可能です。 なお、当財団役員、評議員は、申請者及び共同研究者になることができません。

4.採択予定件数 
 平成 29 年度は、各領域数件程度の採択を予定しております。

5.研究実施期間 
 1年目の研究期間は、平成 29 年 10 月 1 日~平成 30 年 9 月 30 日です。以降は、各年 10 月 1 日~翌年 9 月 30 日となります。

6.助成金の使途 
 助成金は、公益財団法人の公益目的事業として大学に交付(寄付)させて頂くものです。助成金の使途につ いては、当財団として特に使用項目の制約はありませんが、各大学の規則等に従って適切に処理・管理してい ただきます。 また、助成金は、申請者が研究目的達成のために必要と判断する経費を研究助成申請書に記載し、その使途 計画に沿って使用して下さい。研究開始後に使途計画が大きく変更する場合は、事前に当財団へご相談下さい。 なお、当財団からの助成金(寄付金)は、その全額を研究費に当てていただく方針のため、所属機関内での 間接的な経費についての免除手続きをお願い致します。あらかじめご了承下さい。

7.応募方法 
7.1 研究助成申請書の提出
 研究助成申請書(書式 E-1)に必要事項を記入のうえ、下記の募集期間中に提出先まで郵送により提出して 下さい。当財団への持ち込みはご遠慮下さい。

  • 書式 E-1 を両面印刷した原本1部およびその電子データ(※)を記録した DVD-R1部を提出して下さい。 
  • 書式 E-1 は、当財団ホームページからダウンロードして入手して下さい。なお、提出いただいた申請書等は、 お返しできません。 
  • 電子データは、Microsoft Word 形式、 Microsoft Power Point 形式およびそれらを PDF 形式へ変換した 両方の電子データを DVD-R に記録して下さい。なお、動画資料のご提出はご遠慮下さい。
7.2 募集期間 
 平成 29 年 7 月 1 日(土)から平成 29 年 7 月 31 日(月)まで。(必着、期日厳守)

 7.3 研究助成申請書(書式 E-1)の記入について 
 書式 E-1 の朱筆部分の留意点をよく読み、要点を簡潔かつわかりやすく表記するように努めて下さい。書式 E-1 については、最大 8 ページ以内(研究全体のイメージ図を含む)とします。二次審査のため当財団から追 加提出を依頼する場合を除き、書式 E-1 以外の補足説明資料等は受付できません。 申請書は、所属機関の上長の推薦を受けて下さい。推薦者の公印が必要となります。上長は、例えば、学長、 大学院研究科長、学部長、研究所長など、公印のある方になります。上長の個人印は受付できませんので、ご 注意願います。 なお、当財団の理事若しくは評議員は推薦者になれますが、当財団の全ての選考に関わる委員は推薦者にな れません。 

7.4 応募の制限 
 国又は他の機関から助成を受けている同一内容の研究課題については応募をご遠慮下さい。 

8.選考の方法、選考結果の通知 
 領域代表者(共同代表者)及び企画委員会委員による以下の選考を行います。 
一次選考は、研究助成申請書に基づく書類審査です。一次選考の結果は、文書により申請者に通知します。 (通知は、平成 29 年 8 月末ごろを予定しています。) 
 二次選考では、一次選考を通過した申請者に対して面接を実施いたします。面接では、研究助成申請書に基 づき、ご研究の要点を分かり易くご説明頂き、その後質疑応答を実施いたします。 
 面接は、平成 29 年 9 月中旬ごろに実施致します。面接の日時は、当財団から申請者へ連絡します。申請者 が面接に参加できない場合は不採択となりますのでご注意下さい。なお、面接の代理出席は一切できませんの であらかじめご了承下さい。 
 選考結果は、企画委員会における審査、決定、所定の手続きの後、文書により申請者に通知します。通知は、 平成 29 年 9 月下旬を予定しています。 

9.助成金の交付 
 採択された研究課題に対する助成金は、申請者に選考結果通知後、大学に対する寄付申込等の手続きを行い、 平成 29 年 11 月末までに完了するように、大学指定の口座に振り込むこととなります。なお、申請者の個人口 座に振り込むことはできません。
 共同研究者が申請者とは異なる大学に所属している場合、研究助成申請書の「10.助成金の使用計画内訳」 欄の記載内容に従って、当財団から各大学へ直接振り込みます。 選考の結果決定された助成金額が、研究助成申請書に記載の助成金希望額と異なる場合は、選考結果通知後 に再度「助成金の使用計画内訳」をご提出頂きます。 

10.助成対象者の報告・提出義務等 
10.1 研究期間中 
 研究期間中は、各領域の領域代表者が研究統括として当該領域の研究をマネジメント致します。領域代表者 が途中経過の報告を求めるなど、メンタリングを実施することがありますので、申請者はご対応頂くものとし ます。 

10.2  2 年目への研究継続に向けて 
 平成 29 年度に採択された助成対象者は、2 年目への研究継続審査のため、1 年目の報告書を兼ねた研究助成 申請書(2 年目以降の研究計画及びその実行に必要な経費の内訳を含む)(書式 E-2)およびその電子データ(※) を記録した DVD-R1部を提出して下さい。(平成 30 年 7 月下旬頃提出締切りを予定) 研究助成申請書記載に際しては、要点を簡潔かつわかりやすく表記するようにお願いいたします。研究全体 のイメージと達成された進捗結果をわかりやすい図(別紙1枚)として添付下さい。
 書式 E-2 は、最大 10 ペ ージ以内(研究全体のイメージ図を含む)とします。両面印刷して提出して下さい。当財団から追加提出を依 頼する場合を除き、書式 E-2 以外の補足説明資料等は受付けられませんのでご注意下さい。 
 助成金の使途内訳は、平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの助成金使途について記入をお願 いします。少なくとも平成 30 年 6 月 30 日までの使途金(実績)を含めて記入し、実績と予定(9 月 30 日ま でに使用予定分)の区別がわかるように記入をお願いします。
 書式 E-2「10.助成金の使用計画内訳」では (残金が発生した場合はその繰越金も含めて)実際の使用が見込める計画の作成をお願いします。 また、2 年目への研究継続審査では面接を実施いたします。面接では、研究助成申請書に基づき、申請者が ご研究の要点を分かり易くご説明頂き、その後質疑応答を実施します。
 面接の実施は、平成 30 年 9 月上旬ご ろを、審査結果の通知は平成 30 年 9 月中旬ごろを予定しています。なお、面接の代理出席は一切できません のでご注意下さい。 

10.3  3 年目への研究継続に向けて (研究期間が 3 年間の方のみ)
  3 年目への研究継続審査のための年次報告書を兼ねた研究助成申請書(書式 E-2)およびその電子データ(※) を記録した DVD-R1部の提出をお願いします。(平成 31 年 7 月下旬頃提出締切りを予定) 
 申請書作成に際しては、2 年目への研究継続と同じ要領で作成して下さい。 会計報告は、平成 30 年 10 月 1 日から平成 31 年 9 月 30 日までの助成金使途について記入をお願いします。 
 少なくとも平成 31 年 6 月 30 日までの使途金(実績)を含めて記入し、実績と予定(9 月 30 日までに使用予 定分)の区別がわかるように記入をお願いします。 また、3 年目への研究継続審査は、提出された研究助成申請書に基づき書類審査を実施します。
 書類審査では、文書により申請者に質問を行うことがございます。審査結果の通知は、平成 31 年 9 月中旬ごろを予定し ています。

10.4 研究期間終了時(報告書の提出など) 
 研究終了後 3 ヶ月以内に研究成果報告書および全研究期間の会計報告書を提出して頂きます。研究成果報告 書は原本を両面印刷して提出して下さい。同時にその電子データを記録した DVD-R1部を添付して下さい。 研究成果報告書は、別途定める研究成果報告書の作成要領に従い作成して下さい。 会計報告書は、別途定める様式に従い、助成年度毎に、人件費、機器・ソフトウェア購入費、消耗品費、旅 費、材料費、会議費、委託費、印刷・複写費、その他などの使途別に区分し、支出の詳細を記入した費用支出 明細を作成して提出して下さい。領収書などの証拠書類を確認させて頂くことがあります。 研究終了時に、残額が発生した場合は、残額が発生した理由を会計報告書に記載いただくとともに、その残 金の研究助成期間終了後の利用計画(研究計画)について、研究成果報告書に必ずご記入をお願いします。(原 則として、最終年度は残金が発生しないようにお願いします。)  なお、研究期間の途中で次年度への継続が認められなかった場合においても、研究助成期間終了時点までの 研究成果報告書および会計報告書の提出をして頂きます。提出期限は、研究助成期間終了後 3 ヶ月以内です。 

10.5 その他(成果発表会など) 
 研究期間中または研究期間終了後に、研究成果の普及啓発を目的とした発表会やシンポジウムを開催するこ とがあります。その場合には、ご協力のほどよろしくお願いします。

11.研究成果の扱い 
 研究成果の学会誌等への発表に際しては、当財団から研究助成を受けている、あるいは過去に受けたことを 明示して下さい。 提出された研究成果報告書の内容は、当財団ホームページで公表するほか、印刷・製本して関係者、関係機 関等に配布させて頂くことがあります。 研究成果報告書のうち、広く国民に普及することが適切と当財団が判断した場合は、研究成果報告書をベー スに一般向け普及書としてリライト・出版させて頂くことがあります。なお、リライトにあたっては、申請者 は当財団に協力するものとさせて頂きます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 

12.個人情報の取り扱い 
 個人情報は、研究助成の選考・審査や申請者への連絡、助成対象者(氏名、所属機関及び所属部署名、職名、 研究課題名、助成額及び申請助成額)の発表に限定して利用いたします。 法令により許される場合を除き、申請者の同意を得ずに上記利用目的の変更を行うことはございません。 

13.申請書等書類の送付先 
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 1-5-1 セコム(株)本社内 
公益財団法人 セコム科学技術振興財団  

14.お問合わせ先 
公益財団法人 セコム科学技術振興財団 
電話:03-5775-8124 
FAX:03-5770-0793 
E-mail: sstfoundation@secom.co.jp 
ホームページ: https://www.secom.co.jp/zaidan/ 

15.その他 
 当財団からの各種通知は、迅速を期するために、一部電子メールで行います。当財団からの電子メールを受 信した際は、事務処理を確実に進めるため、助成対象者におかれては必ず 3 日以内にメールを受信した旨のご 返信をお願い致します。 助成対象者の氏名、所属機関及び所属部署名、職名、研究課題名、助成額及び申請助成額について当財団ホ ームページ等にて公表させて頂きます。あらかじめご了承下さい。

以上