2014年10月14日火曜日

日本学術会議ニュース・メール ** No.470 ** 2014/10/10

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◇平成27年度共同主催国際会議「北極科学サミット週間2015」の開催について
◇日本政府観光局「国際会議海外キーパーソン招請事業」招請候補者の募集に
ついて(ご案内)
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 平成27年度共同主催国際会議「北極科学サミット週間2015」の開催について
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 2015年4月23日‐30日の期間中、富山国際会議場にて北極科学サミット週間2015
(Arctic Science Summit Week2015、ASSW2015)が開催されます。

 本国際会議は北極に関する国際北極科学委員会(IASC)が中心となって毎年開催され
る北極研究に関する会議の集合体であり、北極研究を進めている組織が集い北極に関
するあらゆる分野間の調整・協力や科学的成果について集中的に議論を行うことを目
的としています。1999年ノルウェーでの開催を皮切りにこれまで世界各国で16回開催
され、2015年4月には日本で初めて富山で開催されることになりました。

 今回期間中開催される第4回国際北極研究シンポジウム(Fourth International 
Symposium on the Arctic Research、ISAR-4)では北極研究の成果を議論するために
6つのセッションが予定されています。第3回国際北極科学計画会議(Third International Conference on Arctic Research Planning、ICARP3)は北極科学研究の10年計画を策
定する10年に一度の会議であり、10のセッションが予定されています。
 この他、ISAR-4/ICARP3両方にかかるセッションとして9つのセッションが用意され
ており、参加登録とアブストラクトの募集が開始されました。
 
 詳細はWebサイトに掲載されておりますので、皆様奮ってご参加くださいますようお
願い致します。

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             *北極科学サミット週間2015*

【開催期間】
2015年4月23日-30日

【日程】
国際北極科学委員会関連会合          4月23日(木)-25日(土)
市民向け公開講演会              4月26日(日)
第3回国際北極科学計画会議(ICARP3)     4月27日(月)-30日(木)
第4回国際北極研究シンポジウム(ISAR-4)    4月27日(月)-30日(木)

【会場】
富山国際会議場

【Webサイト】
ASSW2015(英語): http://krs.bz/scj/c?c=98&m=20553&v=88b29770
ASSW2015(日本語): http://krs.bz/scj/c?c=99&m=20553&v=2d39077e
ISAR-4: http://krs.bz/scj/c?c=100&m=20553&v=3043c074
ICARP3: http://krs.bz/scj/c?c=101&m=20553&v=95c8507a

【お問い合わせ】
ASSW2015事務局
E-mail:assw2015-office【あっと】nipr.ac.jp
TEL:042-512-0927
FAX:042-528-3195
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 日本政府観光局「国際会議海外キーパーソン招請事業」招請候補者の募集に
ついて(ご案内)
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 日本政府観光局(JNTO)では、今年度も国際会議の日本への誘致促進を図るた
め、海外のキーパーソンを日本へ招請する「国際会議海外キーパーソン招請事業
- MeetJapan」を実施いたします。
 本事業は、国際会議開催地の決定権者であるキーパーソンを日本に招待し、
国際会議誘致に積極的な都市のコンベンション施設を視察していただくと共に、
具体的な開催条件等を関係者間で打合せていただく場を設けることで、日本で
の国際会議開催を促進することを目的としています。
 ついては、国際会議の招致を御検討中の皆様から招請候補者を募集いたしま
す。
 御応募を御検討いただける場合は、下記のJNTOのホームページにて実施概要
を御確認の上、同URLから「お申込書」をダウンロードして御記入いただき、
平成26年10月30日(木)までにEメールにてお申込みください。
 なお、招請の可否につきましては、お申込書受領後、JNTOにて検討の上、御
連絡させていただきます。
 検討にあたり、追加での情報提供をお願いする場合もございますので、宜し
く御理解と御協力をお願いいたします。

■実施概要:
  http://krs.bz/scj/c?c=102&m=20553&v=a025e629

■申込先:
  上記URLからお申込書をダウンロードして御記入の上、以下のアドレスまで
 お送りください。
  E-mail: meetjpn【あっと】jnto.go.jp

■申込期限:平成26年10月30日(木)

<お問い合わせ先>
 日本政府観光局(JNTO) コンベンション誘致部
 誘致推進グループ Meet Japan 2015 担当(山岸、村上、谷)
  TEL:03-3216-2905 FAX:03-3216-1978
  E-mail:meetjpn【あっと】jnto.go.jp 

公開シンポジウム「科学の専門知を法廷でどう扱うか? NSW土地環境裁判所長官プレストン判事を迎えて」(同時通訳あり,事前申込制,無料)

 
 
公開シンポジウム 
科学の専門知を法廷でどう扱うか? NSW土地環境裁判所長官プレストン判事を迎えて
(同時通訳あり,事前申込制,無料)

概要: 裁判では法的判断に際し,多様な不定性を内在する科学技術・医療などの専門的知見を利用する必要が生じます.
専門的知見活用のための新しい手法として世界的に注目される「コンカレント・エヴィデンス」を育んだオーストラリアNSW州土地環境裁判所の長官として豊富な経験を持つブライアン・プレストン(Brian Preston)判事の来日を機に,日豪一線の実務法律家が具体的工夫・手法を互いに紹介し,法学者・科学者と共に今後の可能性と課題を明らかにしていきます.

日時: 10月24日(金)  10:00~12:30

場所: 弁護士会館(2階)講堂「クレオ」
東京都千代田区霞が関1丁目1番3号(地下鉄・霞ヶ関駅B1出口直 結) 

プログラム

[講演]10:05~11:25

1)10:05~10:45  「専門的証拠のための特別な裁判手続」
NSW土 地環境裁判所長官・ブライアン プレストン

2)10:45~11:00  「専門的知見の獲得のための工夫:座談会方式の経験から」
東北大学法科大学院教授・信濃 孝一

3)11:00~11:25  「日本における専門的知見の獲得のための制度と方策:カンファレンス鑑定、 複数鑑定、専門委員,専門家調停」
東京地方裁判所判事・岡崎 克彦

[パネル・ ディスカッション]
11:30~12:30
プレストン判事,岡崎判事,信濃教授
岡山家地裁倉敷支部  寺田 利彦 判事
東京大学法学部 米村 滋人 准教授  

(司 会)立命館大学法学部  渡辺 千原 教授
(司会)東北大学理学部  本堂 毅 准教授 

参加対象: 法律家,医学,工学等を含む広い意味での科学者,科学的専門知の
利用に関心があるジャーナリストや研究者

主催: 科学研究費補助金・基盤研究(A)「科学技術の不確実性と法的規制?学
際的観点からの包括的制度設計の試み 」

共催:  科学研究費補助金・基盤研究(A)「科学の多様な不定性と意思決定:
当事者性から考えるトランスサイエンス」

参加申込: 同時通訳レシーバー準備の都合上,事前申込にご協力ください.
レシーバーは相当数準備しますが,当日参加者への配布は先着順となります.

シンポジウムWEB:  http://www.sci.tohoku.ac.jp/hondou/concurrent/

申込み・問い合わせ先:東北大学大学院理学研究科 本堂 毅
sy826【あっと】mail.sci.tohoku.ac.jp
tel. 022-795-5823 fax. 022-795-5831

2014年10月8日水曜日

日本学術会議ニュース・メール ** No.469 ** 2014/10/7

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◇International Society for Stem Cell Research(国際幹細胞学会)より、
 マキュアン・イノベーション賞・ISSCR若手研究者賞募集のご案内
◇リスクコミュニケーション国際シンポジウム
 ―リスクをどう伝えるか、リスク社会とどう向き合うか―
 International Symposium on Risk Communication ―How can we 
communicate risk and how can we confront risk in society-
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 International Society for Stem Cell Research(国際幹細胞学会)より、
 マキュアン・イノベーション賞・ISSCR若手研究者賞募集のご案内
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この度、国際幹細胞学会関係者 Glori Rosenson氏(Senior Manager, Committees, 
Outreach & Development)から大西会長宛に、以下の2つの賞に対し、日本学術会議
会員・連携会員の皆様にも是非ご応募頂きたい旨の連絡が届きました。
賞の概要等を以下にお示しいたしますので、候補者に相応しい研究者がいらっしゃるよう
でしたら、皆様方からご応募頂ければ幸いです。

■ISSCR表彰制度の趣旨:
  ISSCRでは、幹細胞研究分野において極めて優れた業績を収めた研究者に対し、
 以下の2つの賞を授与します。詳細は、以下の説明の他、国際幹細胞学会のホーム
 ページでご確認ください。

■2015年度マキュアン・イノベーション賞募集要項
賞の対象分野:幹細胞や再生医療に関する独創的な考えや革新的な研究。
受賞候補者の要件:
 上記分野において目覚ましい貢献、影響を与えた科学者1名もしくは複数名
(以下、詳細概要)
 □ 幹細胞に係る基礎科学、もしくは臨床開発や臨床応用分野で独自の研究を
   行っている研究者であること。
 □ 受賞者となった場合には、ISSCRの年次会合に参加できること
 □ 対象となる研究がこの10年以内に行われたものであること(但し、(それ
    以外であっても)研究の本質を考慮する)
 □ 単独受賞、共同受賞のいずれもあり得る
 □ ISSCRのメンバーであること。

賞金等:
 ○賞金:10万USドル 

推薦要件:
 ○自薦は不可(2名以上の推薦人が必要)
 ○2名の推薦人が署名した1通の推薦状、または2通の推薦状の提出が必要
 ○推薦状には、以下の内容を100字以内かつ2ページ以内におまとめ下さい:
  ・候補者の主な業績
  ・幹細胞もしくは再生医療の分野における貢献
 
賞の授与歴:2011年から開始 毎年授与

過去の受賞者(日本人):高橋 和利 氏及び山中 伸弥 氏(2011年の本賞創立
年に共同受賞)

■2015年度ISSCR若手研究者賞募集要項

賞の対象分野:幹細胞研究

受賞候補者の要件:
上記研究分野において目覚ましい功績をあげた早期キャリア段階の科学者1名
もしくは複数名
  (以下、詳細概要)
 □ 正規職員として研究機関、企業、臨床研究所の助教もしくは同等の職に
  就いて5年以内であること。
 □ ISSCRのメンバーであること。
 □ 幹細胞に係る基礎科学、もしくは臨床開発や臨床応用分野で独自の研究を
  行っている研究者であること。
 □ 受賞者となった場合には、ISSCRの年次会合に参加できること。

賞金等:
 ○賞金:7500USドル 

推薦要件:
 ○自薦は不可(2名以上の推薦人が必要)。
 ○2名の推薦人が署名した1通の推薦状、または2通の推薦状の提出が必要。
 ○推薦状には、以下の内容を100字以内かつ2ページ以内におまとめ下さい:
  ・候補者の主な業績
  ・幹細胞もしくは再生医療の分野における貢献

賞の授与歴:2009年から開始 毎年授与

過去の受賞者(日本人):なし

■両賞の応募締切日:2014年10月23日(木) 迄に郵送(当日消印有効)
か電子メールで送付(アドレス:grosenson【あっと】isscr.org )、

■宛先・お問合先:Glori Rosenson, Senior Manager, Committees, 
 Outreach & Development
                  International Society for Stem Cell Research
                 5215 Old Orchard Road, Suite 270, Skokie, IL
                 60077 USA
                  +1-224-592-5700
■詳細URL
マキュアン・イノベーション賞:
http://krs.bz/scj/c?c=92&m=20553&v=34df229a
ISSCR若手研究者賞:
http://krs.bz/scj/c?c=93&m=20553&v=9154b294

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 リスクコミュニケーション国際シンポジウム
―リスクをどう伝えるか、リスク社会とどう向き合うか―
 International Symposium on Risk Communication ―How can we 
communicate risk and how can we confront risk in society-
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日 程:平成26年10月16日(木)9時30分~17時30分
主 催:科学技術振興機構(JST)・米国国立科学財団(NSF)
会 場:政策研究大学院大学 想海樓ホール
参加費:無料
対象者:一般向け(日本語・英語の同時通訳あり )


開催目的
東日本大震災では地震、津波、原子力発電所事故が複合して発生し、
我が国に甚大な被害をもたらしました。それらに伴う混乱は、
不確実な状況において、社会と科学者、行政のコミュニケーション
や意思決定がどうあるべきかという課題を浮き彫りにし、国内外で
この課題に対する取り組みに注目が集まっています。
本シンポジウムでは、トップクラスの研究者が集い、リスク研究の
最新の研究成果を分かりやすく紹介します。今後のリスクコミュニ
ケーションやリスクマネジメントに関わる取り組みをどのように
進めていくべきか、その課題や方向性について最新の議論に是非
ご参加下さい。

登壇者(予定)
アン・ボストロム(ワシントン大学)
林春男(京都大学)
マイケル・リンデル(テキサスA&M大学)
カルメン・ケラー(スイス連邦工科大学)
ティモシー・マクダニエルス(ブリティッシュコロンビア大学)
ジャネット・サットン(ケンタッキー大学)
デビッド・ジョンストン(マッセイ大学)
ロジャー・カスパーソン(クラーク大学)
青柳みどり (国立環境研究所)
関谷直也 (東京大学大学院)
立木茂雄 (同志社大学)
中谷内一也 (同志社大学)
松井 豊(筑波大学大学院)
他

詳細情報・参加申し込みは以下のURLをご参照ください。
 http://krs.bz/scj/c?c=94&m=20553&v=5f044e3c

※simultaneous interpretation (English and Japanese) will be 
provided.
For more information in English, please see the website below.
 http://krs.bz/scj/c?c=95&m=20553&v=fa8fde32

【内容に関するお問い合わせ】
科学技術振興機構 科学コミュニケーションセンター
〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3
長谷川 奈治(ハセガワ タイジ)、藤田 尚史(フジタ ヒサシ)、
嶋田 一義(シマダ カズヨシ)
Tel:03-5214-7625 Fax:03-5214-8088 E-mail:csc【あっと】jst.go.jp

2014年10月7日火曜日

日本学術会議ニュース・メール ** No.468 ** 2014/10/6

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 文部科学省からのお知らせ
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の策定について 
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 研究上の不正行為の事案が後を絶たず、昨今、社会的にも大きく取り上げられて
いることを踏まえ、文部科学省は、平成26年8月26日に「研究活動における不正
行為への対応等に関するガイドライン」を大臣決定しました。
(http://krs.bz/scj/c?c=89&m=20553&v=ca24a1e9)

 新たなガイドラインでは、これまで不正行為に関する対応が個々の研究者の自己
責任のみに委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、研究機関が組織
を挙げてこの問題に取り組むよう求めていくこととしております。
 各学術研究団体におかれては、新たなガイドラインの周知について、御配慮いた
だきますようよろしくお願いいたします。
 なお、各研究機関に取り組んでいただきたい主な事項は、下記のとおりです。

 1 不正行為の事前防止のための取組
  (1) 研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上
   ・研究倫理教育責任者の配置などの体制整備
   ・広く研究活動に関わる者に対する研究倫理教育の実施
     ・大学は、学生の研究者倫理に関する規範意識の徹底、学生に対する研究 
    倫理教育の実施   
  (2) 一定期間の研究データの保存・開示
  2 特定不正行為への対応(組織の管理責任の明確化)
  (1) 特定不正行為の疑惑が生じたときの調査手続や方法等に関する規程等の 
    整備、公表
   ・不正行為に対応するための責任者、その役割・責任範囲の明確化
      ・告発・相談窓口の設置・周知
   ・調査期間の目安の設定
   ・告発者等の秘密保持の徹底、告発後の具体的な手続の明確化
   ・調査委員会に外部有識者を半数以上入れること、利害関係者の排除
      ・調査の専門性に関する不服申立ては、調査委員を交代・追加等して審査
   ・特定不正行為の調査の実施などについて、文部科学省等への報告義務化
   ・公表する調査結果の内容
   (2) 適切な研究体制を確保するための実効的な取組
   ・共同研究における個々の研究者等の役割分担・責任の明確化
   ・複数研究者による研究活動における代表研究者の研究成果の確認
   ・若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言
    (メンター等の配置等)

お問い合わせ先 
  
文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課 人材政策推進室基礎人材企画係
電話:03-5253-4111(代表)(内線:3885)
電子メール:kiban【あっと】mext.go.jp

2014年10月3日金曜日

日本学術会議ニュース・メール ** No.467 ** 2014/10/3

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 防災・減災に関する国際研究のための東京会議
 ポスター発表のアブストラクト締切延期及びプログラムのお知らせ
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【会議趣旨】第3回国連防災世界会議(平成27年3月仙台)の開催前に、
同会議に参加する世界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・
減災と持続可能な開発の双方を達成する防災・減災科学技術のあり方を、
第一(防災、環境、地球観測の連携)、第二(科学と社会の連携)、第三
(分野間連携)の3つの観点から議論する。持続可能な開発を担保するために、
政策・計画・プログラムのすべての面で持続的開発と災害軽減との密接な連携を
実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・仕組み・人材を社会の各層において
確立し、災害マネジメントサイクルのすべての局面において災害リスク軽減に
つながる新たな防災・減災科学技術の構築へ向けた提言を行う。

会期:平成27年1月14日~16日

プログラムは以下のとおりです。

【プログラム(案)】

1日目
1.開会式 
2.ハイレベルパネル会議 
3.東日本大震災からの復興に関するセッション 
  懇親会

2日目
4.セッション:グリーン成長と持続可能な開発に向けた環境活動との協調
  (招待講演) 
5.ポスター口頭紹介セッション
6.セッション:災害に強い社会に向けた災害リスク軽減に関する学際的研究
  (招待講演)
7.セッション:リスクマネージメントに向けた災害リスク軽減に関する学際
    的研究(招待講演)
8.ポスター発表セッション

3日目
9.パネルディスカッション:"東京宣言"
10.閉会式
テクニカルツアー(技術視察旅行)

○ポスター発表のアブストラクトの締切が延期になりました  平成26年10月15日
(水)まで

 ポスター発表者は、二日目(1月15日)に以下の二つのセッションの両方に
参加する必要があります。
 使用言語は英語です。

 二日目午前、ポスター口頭紹介セッション(メインホールで全聴衆に対して一人
1分程度で概要を発表していただきます)

 二日目夕方、ポスター発表セッション(ポスター展示ホールで各自ポスターの
前に立ち、個別にポスターの内容を説明していただきます)
 
 ポスター発表をご希望の方は、下記のWebページからご応募をお願い致します。
(入力フォームは英語のみとなります)

http://krs.bz/scj/c?c=85&m=20553&v=1d9278a5

○東京会議の一般参加も引き続き受け付けています。
 
  参加には事前登録が必要になります。
 参加をご希望される場合はお誘いあわせの上、下記アドレスより登録をお願い
致します。

http://krs.bz/scj/c?c=86&m=20553&v=287fcef6


お問い合わせ先 
  
防災・減災に関する国際研究のための東京会議事務局東京会議事務局 
電話:03-5841-6132(東京大学事務局)
    03-3403-1949(日本学術会議事務局)
電子メール: tokyo.conf【あっと】hydra.t.u-tokyo.ac.jp(共通)

2014年10月2日木曜日

口座メンテナンスのお知らせ

 
クレジット・コンビニ決済におきまして、下記の通りメンテナンスが行われます。

【メンテナンス時期】

(1)コンビニ決済(セブンイレブン以外) / Pay-easy決済
  日 時: 2014年10月 9日(木) AM 0:00 - AM 7:00
     (表記時間、ご対象となる決済サービスはご利用いただけません)
(2)システムメンテナンス 
  日 時: 2014年10月14日(火) AM 1:00 - AM 5:00
     2014年10月27日(月) AM 1:00 - AM 5:00

上記の時間帯は決済サービスを利用できなくなりますので、予めご承知おきください。

2014年10月1日水曜日

公募情報:国連大学リサーチアソシエイト

 
国連大学(UNU)からのリサーチ・アソシエート募集のお知らせです。
詳細はこちらのリンクからご確認下さい:
http://unu.edu/about/hr/academic/research-associate-fgc.html#overview

職種:リサーチ・アソシエート(FUKUSHIMAグローバルコミュニケーション事業)
任期:1年(その後延長の可能性もある)
勤務地:東京
学歴:博士号(政治学、社会学、国際関係、公衆衛生、災害学、科学技術社会論、リスク・マネジメント等)
職歴:1年以上の職務経験、3年以上の職務経験があれば更に良い。災害に関するリスク・コミュニケーションやリスク・マネジメントの知見、国際機関での経験があることが望ましい。福島第一原子力発電所事故に関する知見があれば更に良い。
言語:英語と日本語。その他の国連公用語ができれば更に良い。
応募締切:2014年10月5日