［日時］平成26年2月23日（日） 午後14時00分 ～ 午後17時00分 ［会場］東京コンファレンスセンター品川4階・406室 アクセス： http://www.tokyo-cc.co.jp/access_shinagawa.html<http://www.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fwww.tokyo-cc.co.jp%2Faccess_shinagawa.html&h=NAQFpPWaq&enc=AZP0AOl5VbxzKkT1Fz5W0-aTKRIL3zDKa7tABkPy6J_xXyKSFyCYgY6Zd6ownf8oVsDL_dcWqVBrWAWUuXFwe-0SAPO8ZZVTlH4YXdPUDWa4NviP0ClV801AzkU8d78dZyWjkD-MZreiRJSh5C_zHT4O&s=1> ※当日受付可能です。 ＜開催趣旨＞ 総合研究大学院大学（以下、総研大）では、「高い専門性と幅広い視野をもった高度専門人材」育成をミッションとした研究・教育 活動を行ってきました。その「幅広い視野」の涵養のために、総研大・先導科学研究科においては、様々な「科学と社会」教育を展開 しています。その一連の教育活動の発展版として、近年では新たに「科学知の総合化」プログラムを展開し、先導研における蓄積を元にした、より効果的な「科学 と社会」教育プログラムの開発と実践を行っております。 今後の高度専門人材、とりわけ研究者にとって必要とされる素養とは何なのでしょうか。また研究分野を先導することになる人材に 必要な能力とはどのようなものなのでしょうか。専門能力の高さは勿論ですが、併せて、研究全体を俯瞰し将来を設計するビジョン、 研究活動の社会的基盤への理解力、異なる専門性を持った人たちと協働する力、様々な能力が必要となると考えられます。では、その ような能力の涵養において、大学院教育はどのような形が望ましいのでしょうか。また「科学と社会」教育はどのように貢献することが可能なのでしょうか。 そのような問題意識から、本シンポジウムでは、これまでの総研大における「科学と社会」教育の経験と知見を広く共有するととも に、今後の目指すべき人材育成のあり方や大学院教育における課題について議論を行えればと考えております。 今後のより良い大学院教育の在り方を議論・模索するための場としてご活用をいただければ幸いです。 【公開シンポジウム・プログラム】 【14：00～14：10】開催挨拶 【14：10～14：25】 「国内外における『科学と社会』教育の状況」についての紹介 【14：25～15：00】 総研大における「科学と社会」教育の取組み 長谷川眞理子 (総合研究大学院大学先導科学研究科長・教授) 【15：00～15：40】「科学知の総合化」教育促進事業からの話題提供 「科学技術倫理と知的財産権」ネット教材制作 児玉晴男（総合研究大学院大学文化科学研究科メディア社会文化専攻・教授） 「放射線および放射線検出器に関する講演」 田中秀治（総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科素粒子原子核専攻・准教授） 【15：40～15：50】休憩 【15：50～17：00】総合討論 コメンテーター：斉藤卓也 文部科学省 大臣官房 政策課 評価室長／（併）科学技術改革タスクフォース戦略室長／（併）科学技術・学術政策局 政策科学推進室次長
2014年2月17日月曜日
総研大「科学知の総合化」プログラム公開シンポジウム ～大学院における「科学と社会」教育の今後～
2014年2月10日月曜日
日本学術会議ニュース・メール ** No.437 ** 2014/2/7
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ◇ 公開シンポジウム「学士課程教育における政治学分野の参照基準」の開催 について(ご案内） ◇ 公開シンポジウム「学士課程教育における地域研究分野の参照基準」の開催 について(ご案内） ◇ 科学技術国際シンポジウム 「イノベーションを牽引するシステム科学技術 ～日米中の動向に学ぶ～」 の開催について(ご案内）（http://www.prime-pco.com/jst_crds2014/） ◇ JSTからのお知らせ『FIRST EXPO 2014』及び『FIRSTサイエンスフォーラム』 の開催について(ご案内） +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■------------------------------------------------------------------------ 公開シンポジウム「学士課程教育における政治学分野の参照基準」の開催に ついて(ご案内） ------------------------------------------------------------------------■ 日本学術会議は、文部科学省高等教育局長からの審議依頼に応えて平成22年に とりまとめた回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」に基づき、自ら 教育課程編成上の参照基準を策定する作業を、関連する分野別委員会において おこなっている。 政治学委員会は「政治学分野の参照基準検討分科会」において審議をおこない、 このたび「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準政治学 分野」の原案がまとめられた。参照基準は、政治学の教育課程を設置する大学 及び政治学教育に関心のある方々に広く利用していただくことが期待されている。 このシンポジウムは、日本学術会議内外から広く意見をいただき、それを最終案に 反映させるために開催するものである。 ◆日 時：平成２６年２月１０日（月）10:00～12:00 ◆場 所：日本学術会議講堂（〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34） ◆プログラム： 司 会 :大芝 亮（日本学術会議連携会員、一橋大学大学院法学研究科教授） 開会あいさつ：小林 良彰（日本学術会議副会長、慶應義塾大学法学部教授） 開催趣旨説明：猪口 邦子（日本学術会議第一部会員、参議院議員） 1 講 演 「政治学分野の参照基準について」 杉田 敦（日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授） 苅部 直（日本学術会議連携会員、 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授） 2 討 論 関係学会からのコメント： 新川 達郎（日本公共政策学会会長、同志社大学大学院 総合政策科学研究科教授） 酒井 啓子（日本学術会議第一部会員、 日本国際政治学会理事長・千葉大学法経学部教授） 3 討論および会場からの質問への応答(11:20～11:55) 猪口 邦子（日本学術会議第一部会員、参議院議員） 河田 潤一（日本学術会議第一部会員、神戸学院大学法学部教授） 小林 良彰（日本学術会議副会長、慶應義塾大学法学部教授） 佐々木 信夫（日本学術会議第一部会員、 中央大学大学院経済学研究科教授） 杉田 敦 （日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授） 羽場 久美子（日本学術会議第一部会員、青山学院大学大学院国際政治 経済学研究科教授・総合研究所プロジェクト研究代表) 縣 公一郎（日本学術会議連携会員、早稲田大学政治経済学術院教授） 大芝 亮 （日本学術会議連携会員、一橋大学大学院法学研究科教授） 苅部 直 （日本学術会議連携会員、 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授) 真渕 勝 （日本学術会議連携会員、京都大学公共政策連携研究部教授） 谷口 尚子（日本学術会議連携会員、 東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授） 4 総括コメント：北原 和夫（日本学術会議特任連携会員、東京理科大学教授） ※ 一般公開。事前申し込み不要。参加費は無料。 詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。 http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html 【お問い合わせ先】 杉田 敦（日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授） E-mail:scjsection1@gmail.com 日本学術会議事務局第一部担当 嶋津（TEL：03-3403-5706） ■------------------------------------------------------------------------ 公開シンポジウム「学士課程教育における地域研究分野の参照基準」の開催に ついて(ご案内） ------------------------------------------------------------------------■ 日本学術会議は、文部科学省高等教育局長からの審議依頼に応えて平成22年に とりまとめた回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」に基づき、自ら 教育課程編成上の参照基準を策定する作業を、関連する分野別委員会において おこなっている。 地域研究委員会は「地域研究基盤整備分科会」において審議をおこない、この たび「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準地域研究分野」 の原案がまとめられた。参照基準は，地域研究ならびにその関連分野の教育課程 を設置する大学において広く利用していただくことが期待されている。このシン ポジウムは、日本学術会議内外から広く意見をいただき、それを最終案に反映さ せるために開催するものである。 ◆日 時：平成２６年２月１２日（水）10:00～12:00 ◆場 所：日本学術会議講堂（〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34） ◆プログラム： 挨拶・全体説明 田中 耕司(日本学術会議第一部会員、京都大学学術研究支援室室長(特任教授)) 総合司会 小松 久男（日本学術会議第一部会員） 1．報告（10：10～11：30 ） 羽場 久美子（日本学術会議第一部会員、 青山学院大学大学院国際政治経済学研究科教授） 木宮 正史（日本学術会議連携会員、東京大学大学院情報学環教授） 小松 久男（日本学術会議第一部会員、 東京外国語大学大学院総合国際学研究院・特任教授) 志摩 園子（日本学術会議連携会員、昭和女子大学大学院生活機構学研究科教授） 2.討 論（11：30～12:00） コメント 北原 和夫（日本学術会議特任連携会員、東京理科大学大学院科学教育研究科教授） 3.フロアとのディスカッション 閉会挨拶 羽場 久美子（日本学術会議第一部会員、 青山学院大学大学院国際政治経済学研究科教授） ※ 一般公開。事前申し込み不要。参加費は無料。 詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。 http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html 【お問い合わせ先】 小松 久男(日本学術会議第一部会員、 東京外国語大学大学院総合国際学研究院・特任教授) E-mail:scjsection1[at]gmail.com 日本学術会議事務局第一部担当 嶋津（TEL：03-3403-5706） ■------------------------------------------------------------------------ 科学技術国際シンポジウム 「イノベーションを牽引するシステム科学技術 ～日米中の動向に学ぶ～」 開催のお知らせ（http://www.prime-pco.com/jst_crds2014/） ------------------------------------------------------------------------■ 独立行政法人科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター（CRDS）では、 システム科学技術の普及を目的に、下記のシンポジウムを開催いたします。 ご多用中恐縮ではございますが、ぜひご参加賜りますようご案内申しあげます。 なお、重複してご案内していることがありますが、その際はどうぞご容赦くだ さい。 ――記―― ■開催概要■ ◆日 時 ： 平成26年2月21日（金）13:00～17:30 (12:30開場） ◇会 場 ： ベルサール飯田橋駅前 （最寄駅：飯田橋） ◆参加費 ： 無料 (事前登録が必要です) ◇定 員 ： 300名 ◆主 催 ： 独立行政法人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター ◇後 援 ： 文部科学省 特定非営利活動法人 横断型基幹科学技術研究団体連合 公益社団法人 日本工学アカデミー 公益社団法人 計測自動制御学会 詳細・参加登録はこちらから→ http://www.prime-pco.com/jst_crds2014/ ■開催主旨■ 私たちは、高度にシステム化された製品に囲まれ、インフラをはじめとする様々 な社会システムに支えられて生きている。科学技術の研究成果の社会実装はシス テム構築によって達成される場合も多い。まさに現代は「システムの時代」である。 そのため、システム設計で鍵となる柔軟なシステム思考とシステム構築で求めら れる分野横断的なシステム科学技術のレベル向上の必要性が高まってきている。 しかし、要素技術偏重の日本ではこの分野の重要性が十分には認識されていない。 本シンポジウムでは、システム技術が研究開発を主導している米国と、システム 科学が重視され科学技術の主役を演じている中国の実情を、それぞれの政策を推 進する当事者から学び、それを踏まえて、日本におけるシステム構築を通じた イノベーション実現のための課題とその方策を探る。 ■プログラム■ 13:00 【開会挨拶】 科学技術振興機構（JST）理事長 中村 道治 来賓挨拶 総合科学技術会議常勤議員 原山 優子氏 文部科学省大臣官房審議官 山脇 良雄氏 13:20 【基調講演】 全米科学財団（NSF）工学部門局長 Pramod P. Khargonekar氏 “Systems Science and Engineering: An NSF Perspective” 中国科学院数学・システム科学研究院前院長 Lei Guo氏 “Systems Science in China” JST研究開発戦略センター長 吉川 弘之 「システム科学技術とイノベーション」（仮） 15:20 休憩 15:40 【パネルディスカッション】 「日本再興に向けた社会システム構築の課題と今後の展望」 ◆コーディネータ/司会 政策研究大学院大学教授、JST研究開発戦略センター副センター長 有本 建男 ◆パネリスト 東京大学大学院工学系研究科特任教授 藤野 陽三氏 独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア高信頼化センター所長 松本 隆明氏 株式会社日立製作所横浜研究所社会インフラシステム研究部部長 鮫嶋 茂稔氏 東京工業大学大学院理工学研究科機械制御システム専攻教授、CREST研究総括 藤田 政之氏 JST研究開発戦略センター上席フェロー、東京大学名誉教授 木村 英紀 17:25 【閉会挨拶】 JST研究開発戦略センター副センター長 有本 建男 ※プログラムは変更となる場合がございます。 ※最新情報および参加申込は下記ホームページをご覧ください。 ■参加登録■ ⇒ http://www.prime-pco.com/jst_crds2014/ なお、先着順で受付をいたしますので、定員を超えた場合には参加を ご遠慮いただくことがあります。お早目のご登録をお願い申し上げます。 ＜参加申込みに関するお問い合せ先＞ 科学技術国際シンポジウム「イノベーションを牽引するシステム科学技術」事務局 （株式会社プライムインターナショナル内） Tel：03-6277-0117 Fax：03-6277-0118 E-mail：jst_crds[at]prime-pco.com ■------------------------------------------------------------------------ JSTからのお知らせ 『FIRST EXPO 2014』及び『FIRSTサイエンスフォーラム』の開催について(ご案内） ------------------------------------------------------------------------■ 独立行政法人科学技術振興機構（FIRSTプログラム公開活動実行委員会）では、 平成26年2月28日および3月1日に、FIRSTプログラムの研究成果を発信する 複合イベント『FIRST EXPO 2014』を開催いたします。 最先端研究開発支援（FIRST）プログラムは今年度で最終年度となり、研究開 発を実施した30課題が一堂に会して、成果発表やパネル展示、特別セッション、 ワークセッションなどを実施します。 また、その一環として、高校生等向けプログラム（※一般も参加可）として、 『FIRSTサイエンスフォーラム』を開催いたします。 詳細は以下のHPにてご確認ください。 皆さまのご参加をお待ちしております。 ホームページ：http://first-pg.jp/ ＜FIRST EXPO 2014＞ 開催日程： 平成26年2月28日(金)～平成26年3月1日(土) 9：30～18：00 場 所：ベルサール新宿グランド （東京都新宿区） 登 壇 者：FIRSTプログラム30課題の中心研究者等 参 加 費： 無料 ＜FIRSTサイエンスフォーラム＞ 開催日程：平成26年3月1日（土）13：00～17：00（FIRST EXPO 2014内） 登 壇 者：山海嘉之（筑波大学）、田中耕一（島津製作所）、 細野秀雄（東京工業大学） ※サイエンスフォーラムのみ事前登録が必要です。 ＜お問い合わせ先＞ FIRST EXPO 2014事務局 TEL：03-6441-4220 または ホームページのお問い合わせフォームから。
2014年1月27日月曜日
日本学術会議ニュース・メール ** No.436 ** 2014/1/24
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◇ 公開シンポジウム「法の世界とジェンダー司法と立法を変えることは
できるのか？」の開催について(ご案内）
◇ UNESCO 統計研究所（カナダ、モントリオール）所長職の公募について
◇ JST社会技術研究開発センター主催シンポジウムの開催について(ご案内）
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公開シンポジウム「法の世界とジェンダー司法と立法を変えることは
できるのか？」の開催について(ご案内）
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（開催趣旨）
司法改革にジェンダー視点が欠如しているという問題意識の下に、今世紀に
入ってから、法の世界における性差別と人権侵害をなくすためのさまざまな試み
が続けられてきた。法学分野の学会でも、研究者と実務家が個々の経験的営みを
交流しつつ、ジェンダーの視点にたつ理論的な研究を深めてきた。いくつかの
法科大学院では、ジェンダーに敏感な法曹を育てるための努力が重ねられてきて
おり、実務の分野でも、ジェンダー平等を託す裁判への取組が司法の場で新しい
展開をとげるという例がみられる。弁護士会の男女共同参画への地道な取組みも、
この10年あまりの間に、法の世界に確実な変化をもたらしたといえよう。しかし
一方、法の世界のジェンダー主流化という観点からみると、他の国に比較して
日本では、その進展がきわめて遅いと、常に批判されている。
果たして、日本の司法や立法は、ジェンダー主流化という要請にどこまで応え
られているのだろうか。ジェンダー関連の法改正、法学専門教育にジェンダー
視点を導入する試みは、いったいどこまで実を結びつつあるのか。司法における
ジェンダー・バイアスに歯止めをかけることは、果たして可能なのだろうか。
このシンポジウムでは、ほぼ10年の変化を分析しながら、法の世界をめぐる現状
をジェンダー視点から検証したい。
◆日 時：平成２６年２月１５日（土）１３：００～１７：００
◆会 場：日本学術会議講堂（地下鉄千代田線乃木坂駅前）
プログラム
開会挨拶・趣旨説明
浅倉 むつ子（日本学術会議第一部会員、早稲田大学教授）
報告 13:05～14:55
1 法の世界におけるジェンダー主流化
後藤 弘子（日本学術会議第一部幹事、千葉大学教授）
2 「女性に対する暴力」と法の世界
戒能 民江（日本学術会議第一部会員、お茶の水女子大学客員教授）
3 婚外子差別をめぐる裁判
榊原 富士子（弁護士、早稲田大学教授）
4 法科大学院におけるジェンダー法講義の経験から
角田 由紀子（日本学術会議特任連携会員、弁護士）
5 ジェンダー法学教育の現状と可能性
二宮 周平（日本学術会議連携会員、立命館大学教授）
三成 美保（日本学術会議連携会員、奈良女子大学教授）
コメント 15:10～15:40
上野 千鶴子（日本学術会議第一部会員、立命館大学教授）
井上 達夫（日本学術会議第一部会員、東京大学教授）
討論 15:40～17:00
閉会挨拶
井野瀬 久美惠（日本学術会議第一部会員、甲南大学教授）
司会
辻村 みよ子（日本学術会議第一部会員、明治大学教授）
古橋 エツ子（日本学術会議連携会員、花園大学名誉教授）
※ 一般公開。事前申し込み不要。参加費は無料。詳細については、
以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
【お問い合わせ先】
武田 万里子 （日本学術会議連携会員、津田塾大学教授）
E-mail：takeda[at]tsuda.ac.jp
紙谷 雅子 （日本学術会議連携会員、学習院大学教授）
E-mail：masako.kamiya[at]gakushuin.ac.jp
日本学術会議事務局第一部担当 嶋津（TEL：03-3403-5706）
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UNESCO 統計研究所（カナダ、モントリオール）所長職の公募について
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カナダのモントリオールに所在しているUNESCO統計研究所において、所長
ポストがカナダ国内外に公募されております。在UNESCOの日本代表部参事官
より、日本学術会議のネットワークでも周知いただければとの示唆を受け、
本内容をご参考までに送付させていただきます。
標記の件の概要は下記をご参照ください。
１．締切
平成２６年３月１３日（木）（パリ時間、深夜）まで
２．必要要件
(1)教育：統計学、数字に関連する学術分野（人口学、経済学、数学など）、
教育学、統計学の応用要素をかなり含んだ社会科学における
高等学位取得者。
(2)職務経験：国際レベルでのシニア・エグゼクティブクラスの経験を
含む国内外における最低15年の統計学マネジメントの
実務経験を有すること。最低限10年の国際プログラムの
企画及びマネジメントに関する認められた経験を有すること。
他
(3)技能・能力：リーダーシップ及びマネジメントの認められた技能、幅広い
知識と確かな分析能力を有すること。
プログラムの拡充に関する監督及び資金調達を含む戦略的計画
やマネジメントの能力を有すること。
統計、統計関係出版物やサービスに関する重要性を守る説得力
及びUNESCOの有する権限の中で統計開発ニーズを明確に発言
する能力を有すること。他
(4)言語：英語又は仏語に関する秀でた知識。第2言語に対する申し分ない知識
３．望ましい要件
(1)教育：博士号は有利資産となる。マネジメントに関するコース、学位、
ディプロマも資産である。
(2)職務経験：多文化環境下での職務で得られたプロフェッショナルな経験を
有していることは資産となる。他
(3)技能・能力：正しく安定した判断・決断の技能。ネットワークコンピュータ
及び一般的アプリ及び特定アプリ（ソフトウェア）の使用に
関する能力を有していること 他
(4)言語：国連公用語（アラビア語、中国語、ロシア語、スペイン語）に関する
職務上の知識を有していることは資産となる
４．留意点
UNESCOは禁煙推進組織であることに留意してほしいとの留意点がございます。
５．その他（待遇など）につきましては、UNESCOホームページにてご確認ください。
UNESCOホームページ公募要領
https://careers.unesco.org/careersection/2/joblist.ftl
から、DIRECTOR, UNESCO INSTITUTE FOR STATISTICS - 1CAUIS0001ST (D-2)をクリック。
ご関心のある方におかれましては、上記ホームページからのオンライン申請にて直接
ご応募をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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JST社会技術研究開発センター(RISTEX)
コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン
【１】第3回領域シンポジウム
【２】平成22年度採択プロジェクト 成果報告シンポジウム
http://www.ristex.jp/korei/03event/sympo3/outline.html
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平成22年度よりスタートした「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」
研究開発領域も、発足から4年が経ちました。
全3回の公募により17件の研究開発プロジェクトを採択し、高齢社会の課題
解決に向けた新しいプロトタイプを創出することを目的として活動してきました。
さらに、「コミュニティの高齢化課題解決リソースセンター」の構築を目指し、
採択したプロジェクトを有機的に繋いでいくとともに、領域外で展開されている
類似した活動との連携について検討を進めております。
今年度は、「第3回領域シンポジウム」と「平成22年度採択プロジェクト
成果報告シンポジウム」の2回のシンポジウムを開催いたします。
これまで取り組んできた活動成果をできるだけ多くの方々と共有し、
新たな高齢社会のデザインにどのように取り組むべきかを、みなさまとの
意見交換を通して一緒に考えて参りたいと思います。
2月11日の第3回領域シンポジウムには、
株式会社三菱総合研究所 理事長の小宮山 宏氏をお招きし、
『日本「再創造」－活力ある長寿社会へのイノベーション－』と題して
ご講演いただきます。
本領域で検討を進めているリソースセンター構想に対しても、示唆に富む
お話をうかがえると期待しております。
あわせて、平成23、24年度に採択した11のプロジェクトの取り組みや成果も
ご報告いたします。
また、平成22年度に採択した4プロジェクトは、今年度終了を迎えました。
3月7日に開催する平成22年度採択プロジェクト 成果報告シンポジウムでは、
各プロジェクトの3年間にわたる精力的な活動の成果をご報告いたします。
高齢社会の課題に取り組む多くの方々に各プロジェクトの取り組みを
知っていただき、成果の活用・展開や今後の社会実装に向けて、
ご意見をいただきたいと考えております。
多くのみなさまのご参加を心よりお待ち申し上げております。
【１】第3回領域シンポジウム
［日時］：平成26年2月11日（火・祝） 13:00～18:00（開場12:30）
［概要］：基調講演 小宮山 宏氏（株式会社 三菱総合研究所 理事長／
プラチナ構想ネットワーク 会長／東京大学 総長顧問）
平成23、24年度 採択プロジェクト 成果報告
［会場］：日経ホール（地下鉄「大手町駅」下車C2b出口直結）
http://www.nikkei-hall.com/access/index.html
［参加費］：無料（定員600名）
【２】平成22年度採択プロジェクト 成果報告シンポジウム
［日時］：平成26年3月7日（金） 13:30～18:30（開場13:00）
［概要］：平成22年度採択プロジェクト（平成25年度終了） 成果報告
［会場］：日経カンファレンスルーム（地下鉄「大手町駅」下車C2b出口直結)
http://www.nikkei-hall.com/access/index.html
［参加費］：無料（定員300名）
【１】・【２】共通
［主催］：（独）科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
［詳細・お申し込み］：Webサイトをご覧ください。
http://www.ristex.jp/korei/03event/sympo3/outline.html
［お問い合わせ］：「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」
平成25年度シンポジウム事務局 （株）日経ピーアール内
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10
Tel：03-6812-8673（受付時間 平日10：00～17：00／土日祝日をのぞく）
Fax：03-6812-8649
E-mail: korei-sympo3[at]nikkeipr.co.jp
第14回アジア学術会議マレーシア会合 国際シンポジウム論文募集（Call for Papers）について（ご案内）
日本学術会議会員、連携会員及び協力学術研究団体各位 第14回アジア学術会議マレーシア会合国際シンポジウム 「Future Earth:Research for global sustainability and a holistic understanding of sustainable development of Asia」 論文募集（Call for Papers）について（ご案内） 日本学術会議会長 大西 隆 ■趣 旨 2014年6月に開催を予定している第14回アジア学術会議では、「Future Earth:Research for global sustainability and a holistic understanding of sustainable development of Asia」をテーマとし、「DYNAMIC PLANET」、 「GLOBAL DEVELOPMENT」、「Transformation Toward Sustainability」をサブ テーマとして国際シンポジウムを開催いたします。 このテーマのもと、シンポジウム主催者であるマレーシア科学アカデミー （ASM）では、世界的な持続可能性とアジアにおける貧困の軽減のための科学 的研究の成果について広く論文を募集致します。公募した論文につきまして は、審査の上、第14回アジア学術会議国際シンポジウムの機会に発表・議論 の場を提供致します。 ※第14回アジア学術会議の開催案内については、以下のURLをご覧ください → http://www.scj.go.jp/ja/int/sca/index.html ■スケジュール ２０１４年１月３０日： 論文要旨（Abstract）提出期限 ２０１４年３月１５日： 審査結果通知（Notification of acceptance of abstract） ２０１４年４月３０日： 論文（Full Paper）提出期限 ※論文募集（Call for Papers）の詳細については、以下のURLをご覧ください → http://www.14thscaconference.com/index.html ※ご応募いただいた結果として本シンポジウムに参加することになった場合、 旅費等は個人負担となります ■第14回アジア学術会議マレーシア会合国際シンポジウム 日 程：２０１４年６月１８日～１９日 会 場：Istana Hotel（クアラルンプール、マレーシア） 主 催：マレーシア科学アカデミー (Academy of Science Malaysia), マレーシア科学技術イノベーション省（Ministry of Science, Technology and Innovation）,マレーシア環境開発研究所（Institute for Environment and Development (LESTARI)ほか ■論文募集（Call for Papers）に関する情報・お問い合わせ先 Academy of Science Malaysia（ASM） E-mail:suzilah[at]akademisains.gov.my hazrul[at]akademisains.gov.my 日本学術会議事務局（国際委員会アジア学術会議分科会 担当） E-mail: sca[at]scj.go.jp
2014年1月17日金曜日
日本学術会議ニュース・メール ** No.435 ** 2014/1/17
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◇ 学術フォーラム「福島第一原発事故にともなう放射線健康不安の精神的影響の
実態と地域住民の支援」の開催について（ご案内）
◇ 平成２６年度「消防防災科学技術研究推進制度」研究開発課題の公募について
◇ 合意形成学国際プログラム（IPCOB）セミナーの開催について（ご案内）
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学術フォーラム「福島第一原発事故にともなう放射線健康不安の精神的影響の
実態と地域住民の支援」の開催について（ご案内）
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１ 主 催 日本学術会議
２ 開催日時 平成26年2月15日（土）13:00～17:00
３ 開催場所 公立大学法人福島県立医科大学大講堂（福島県福島市光が丘1番地）
４ 趣 旨 福島第一原発事故にともなう放射線の健康影響への不安に加えて、
生活や将来に関して多くの不安を抱えている。このような不安の
中で人々が健康に、自分らしい生活を生きることをどう支援する
ことができるのかについて、さまざまな立場から議論を行う。
５ 次第等（予定）
【コーディネーター】
川上 憲人（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
安村 誠司（日本学術会議連携会員、福島県立医科大学教授）
・福島第一原発事故に対する日本学術会議の活動
春日 文子（日本学術会議副会長）
・原子力発電所事故がもたらす精神的影響（逐次通訳あり）
Evelyn J Bromet（米国ニューヨーク州立大学特別教授）
・３.１１後の放射線健康影響情報への不信とその要因
島薗 進（日本学術会議第一部会員、東京大学名誉教授）
・県民健康管理調査からみた避難者のこころの健康問題
矢部 博興（福島県立医科大学教授）
・福島プロジェクト：放射線ストレスへの心理支援
秋山 剛（ＮＴＴ東日本関東病院精神科部長）
・話題提供 地域の現場からみた福島県被災者の多様な不安と困難
草野 つぎ（福島県会津保健福祉事務所専門保健技師）
６ その他
・参 加 費 無料
・申し込み 当日先着順、不要
・問い合わせ先 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
〒106-8555東京都港区六本木7-22-34
電話: 03-3403-6295／FAX: 03-3403-1260
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平成２６年度「消防防災科学技術研究推進制度」研究開発課題の公募について
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この度、消防防災分野における競争的研究資金制度である「消防防災科学技術
研究推進制度」について、平成２６年度の研究開発課題の公募を開始することと
いたしました。
本制度は、公募の形式により消防機関が直面する課題の解決に向けて、高い意
義が認められる提案者に対して研究を委託し、国民が安心・安全に暮らせる社会
を実現するものです。
対象となる研究課題については、消防防災活動や予防業務における消防機関の
ニーズを反映した、特に緊急性・迅速性を求められる自然科学、人文・社会科学
等に係る研究課題を対象といたします。詳しくは下記をご覧ください。
１．募集期間
平成２６年１月６日（月）～平成２６年２月７日（金）１２時まで
２．対象となる研究開発課題
(1)テーマ設定型研究開発課題：消防庁があらかじめテーマを設定したもの
研究実施期間：１年間、２年間又は３年間で対象とする技術
ごとに設定する目標時期までに、所要の成果を
達成出来る期間
(2)テーマ自由型研究開発課題：テーマ設定を含め、提案を受け付けるもの
研究実施期間：原則１年間（実用化や現場への導入について、
消防機関のニーズが存在するものは2年間）
３．応募方法
公募要領に従い、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により応募を
行ってください。
４．代表的な成果事例
高圧水駆動カッターの研究開発等が産学官連携推進会議において、産学官
連携推進功労者表彰（総務大臣賞）を受賞しています。
消防庁 平成26年度「消防防災科学技術研究推進制度」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h25/2512/251225_1houdou/01_houdoushiryou.pdf
公募要領
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h25/2512/251225_1houdou/youryou.pdf
本制度への積極的な応募をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】消防庁 消防技術政策室
千葉、西尾
T E L ：03-5253-7541
F A X ：03-5253-7533
E-Mail：y.nishio[at]soumu.go.jp
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合意形成学国際プログラム（IPCOB）セミナーの開催について（ご案内）
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Responsible Governance in a Complex World: A System of Systems
Engineering Design
（複雑な世界情勢下での責任あるガバナンス：System of Systems Engineering
の視点から）
※使用言語：英語
日時：平成26年2月20日（木）16：00～17：30 （受付15：30～）
会場：東京工業大学大岡山キャンパス 西9号館2階コラボレーションルーム）
（東急目黒線・大井町線「大岡山」駅 徒歩3分）
〔アクセス〕
http://www.titech.ac.jp/maps/ookayama/index.html
http://www.titech.ac.jp/maps/ookayama/campus/index.html
（大岡山西地区No. 27）
主催：合意形成学国際プログラム（IPCOB）
参加費：無料
講演者：Keith W. Hipel大学著名教授 (University Professor), PhD
カナダ・ウォータールー大学工学部システムデザイン工学科
PEng, DrHC, FIEEE, FRSC, FCAE, FAWRA, FINCOSE,
FEIC Centre for International Governance Innovation上席研究員
カナダ王立協会科学アカデミー・プレジデント
※Hipel教授は、特段に優れた業績をもち当該分野で現在も指導的立場にある
外国人研究者として認められ、平成24年度採択日本学術振興会（JSPS）外国人
著名研究者招へい事業の一環で来日。
講演概要：
社会や国が直面する大規模かつ複雑化した様々な問題に取り組み、責任ある
ガバナンスを目指すためのSystem of Systems Engineeringの枠組みをベースとした
統合的・適応型設計アプローチを提唱する。System of Systems Engineeringの
枠組みは、参加型アプローチを用いて様々なステークホルダーの価値観を反映しつつ、
持続可能性や公平性、レジリアンスといった目標を達成することが可能である。
＜お申込み＞
参加希望の方は、Eメールの本文にお名前、ご所属（肩書き）、メールアドレスを
お書きの上、profhipel.at.tokyotech[at]gmail.com 宛てにお送りください。定員を
超えた場合には、先着順とさせて頂きますのでご了承ください。
＜お問合せ＞
profhipel.at.tokyotech[at]gmail.com
担当：合意形成学国際プログラム事務局 猪原（いのはら）、勢川（せがわ）
＊＊＊当セミナーは、平成24年度採択日本学術振興会（JSPS）外国人著名研究者
招へい事業の助成により開催しております＊＊＊
ウェブサイト：http://www.ipcob.org/seminar-keith-2014-02-20-j.html
日本語版ポスターpdf：http://www.ipcob.org/Web-Docs-2014-02-20/keith-poster-2014-02-20-j.pdf
皆様のご参加をお待ち申し上げております。
2013年12月26日木曜日
日本学術会議ニュース・メール ** No.434 ** 2013/12/26
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◇ 公開シンポジウム「地域の再生と国のかたち
─東日本大震災の教訓を活かす─」（ご案内）
◇ 公開シンポジウム「大学教育の分野別質保証に関する教育課程編成上の
参照基準：地理学」(ご案内)
◇ 平成25年度地球温暖化対策技術開発成果発表会の開催（ご案内）
◇ 2014年のHarvey賞について（ご案内）
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公開シンポジウム「地域の再生と国のかたち
─東日本大震災の教訓を活かす─」（ご案内）
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（開催趣旨）
3.11東日本大震災と原子力災害からすでに3年を経ようとするものの、また復興
ビジョンや復興計画は立てられたものの、被災住民の帰還や被災地域の復旧・復興
への足取りは重い。日本学術会議は東日本大震災復興支援委員会を立ち上げ、2011
年には7次にわたる緊急提言や「復興の目標と７つの原則」（第１次・第２次）や
「未来のエネルギー選択」に関する提言を行い、2012～13年には東日本復興支援委
員会を設置し、地震・津波・原子力災害に関する問題対策や取組み態勢に関わる提
言を行ってきた。
今、学術の側に求められるのは、これまでの復旧・復興への取り組みを総点検す
るとともに、今後の被災地域の復旧・復興への取り組みが未来の国のかたちのあり
方とどのように結びつくのかという新しいグランド・デザインを提示することであ
ろう。このシンポジウムでは、文理融合・連携という視点から地域という場を通じ
て自然と人間社会のあり方に関わる調査研究を進めてきている地理学から、新しい
「地域の再生と国のかたち」をいかに描いていくべきかについて提示し、新しいグ
ランド・デザインの議論を専門家と非専門家の壁を超えて深めていきたい。
◆日 時：平成26年1月12日（日） 13:00～17:00
◆会 場：日本学術会議6階会議室（東京都港区六本木7－22－34）
◆プログラム
司 会 碓井照子（日本学術会議第一部会員・奈良大学文学部名誉教授）
パネリスト
山川充夫（日本学術会議第一部会員、帝京大学経済学部教授）
高阪宏行（日本学術会議連携会員、日本大学文理学部教授）
大江守之（日本学術会議連携会員、慶応大学総合政策学部教授）
戸所 隆（日本学術会議連携会員、高崎経済大学地域政策学部教授）
松原 宏（日本学術会議連携会員、東京大学総合文化研究科教授）
コメンテータ
春山成子（日本学術会議連携会員、三重大学生物資源学研究科教授）
大滝精一（日本学術会議特任連携会員、東北大学経済学部学部長）
長坂俊成（立教大学社会学部教授）
パネルディスカッション・コーディネータ
矢ケ崎典隆（日本学術会議連携会員、日本大学文理学部教授）
※ 一般公開。参加費は無料。予約不要。
詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
【お問い合わせ先】
科学研究費基盤研究（S）プロジェクト事務局
瀬戸真之（福島大学）（TEL：024-504-2865）
E-mail: r689[at]ipc.fukushima-u.ac.jp
日本学術会議事務局第一部担当 嶋津（TEL：03-3403-5706）
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公開シンポジウム
「大学教育の分野別質保証に関する教育課程編成上の参照基準：地理学」(ご案内)
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（開催趣旨）
第一部地域研究委員会では、3つの学術分野（地域研究、地理学、人類学)が独
自に参照基準を作製することになり、文理融合の学問としての地理学では、地域
研究委員会・地球惑星科学委員会合同の地理教育分科会大学地理教育小委員会で
平成21年より5年間にわたり審議を重ねてきた。日本地理学会大会でのシンポジ
ウムや学会員アンケートを経て地理学コミュニティからも意見の聴取を行い、地
理学参照基準を作成した。
このシンポジウムでは、大学の学部教育の教育課程編成に関する地理学参照基
準の内容に関して広くおこなう、
◆日 時：平成26年1月12日（日） 10:00～12:00
◆会 場：日本学術会議6階会議室（東京都港区六本木7－22－34）
◆プログラム
司会 山川 充夫(日本学術会議第一部会員、帝京大学経済学部地域経済学科教授)
開会挨拶 10:00～10:05
碓井 照子(日本学術会議第一部会員、奈良大学名誉教授)
基調講演 10：05～10：25
「大学教育の分野別質保証と参照基準 」
北原 和夫(日本学術会議特任連携会員、東京理科大学大学院科学教育研究科教授
）
講演 10:25～10:40
「地理学参照基準作成の経緯と課題」
戸所 隆（日本学術会議連携会員、高崎経済大学地域政策学部教授）
10：40～10：45 （休 憩）
パネルディスカッション 10：45～11：55
岡本 耕平 （日本学術会議連携会員、名古屋大学環境学研究科教授)
小田 宏信 （日本学術会議連携会員、成蹊大学経済学部教授)
小口 高 （日本学術会議連携会員、東京大学空間情報科学研究センター教授)
吉田 容子 （日本学術会議連携会員、奈良女子大学研究院人文科学系教授)
山下 博樹 （日本学術会議連携会員、鳥取大学地域学部准教授)
石丸 哲史 （日本学術会議特任連携会員、福岡教育大学教育学部教授)
※ 一般公開。参加費は無料。予約不要。
詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
【お問い合わせ先】
碓井 照子(日本学術会議第一部会員 奈良大学名誉教授)
E-mail:scjsection1[at]gmail.com
日本学術会議事務局第一部担当 嶋津（TEL：03-3403-5706）
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平成25年度地球温暖化対策技術開発成果発表会の開催（ご案内）
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◆日 時： 平成26年1月16日（木）14:00～16:50（開場13:40）
◆場 所： イイノホール＆カンファランスセンターRoom B1～3
東京都千代田区内幸町２－１－１
http://www.iino.co.jp/hall/access/
◆主 催： 環境省地球環境局地球温暖化対策課
◆開催趣旨： 環境省では、エネルギー起源二酸化炭素削減対策技術の開発及び
実証を目的とした「地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」に
おいて、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を公募し、
優れた技術開発の提案であり、確実な実施体制を有する事業を
採択の上、実施しております。この度、平成24年度に終了した
事業の成果のうち、特に優れたものについて広く情報提供を行う
ために、「平成25年度地球温暖化対策技術開発成果発表会」を
開催いたします。
◆発表内容（予定）
1.平成26年度環境省重点施策（環境省地球環境局 地球温暖化対策課 神谷調整官）
2.事業成果発表（４事業者）
・配送用トラックのＥＶ化技術の開発・実証（株式会社東京アールアンドデー）
・低価格・省スペース普及型ソーラーシステムの技術開発（三井ホーム株式会社）
・温泉発電システムの開発と実証（地熱技術開発株式会社）
・石炭焚火力のＣＯ２排出原単位半減に向けたバイオマス高比率混焼技術の開発
（株式会社ＩＨＩ）
◆参加無料
◆申込み： 傍聴を御希望の方は電子メール（ontai[at]airies.or.jp宛て）にて
お申し込みください。E-mailタイトルに
「地球温暖化対策技術開発成果発表会傍聴希望」と明記ください。
[1]氏名、 [2]勤務先、 [3]電話番号、[4] E-mailアドレス
を記載ください。
申し込み期限は平成26年1月10日（金）12:00必着とさせて頂きます。
なお、希望者が定員（120人）を超えた場合には、受付を締め切る
ことがありますので、お早めにお申し込み下さい。
◆傍聴登録先 地球温暖化対策技術開発成果発表会事務局
一般社団法人国際環境研究協会
担当：森本 亮子 工藤 和子
電話：03-5812-2105
e-mail：ontai[at]airies.or.jp
詳細については、以下の環境省報道発表資料を御覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17501
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2014年のHarvey賞について（ご案内）
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2014年のHarvey賞について、推薦依頼がありましたためお知らせいたします。
会員・連携会員の皆様がご推薦できる賞ですので、同賞にふさわしいと考えられる
研究者がいらっしゃいましたら、ご推薦をお願いします。
推薦要領につきましては、以下のホームページでご確認ください。
○Harvey賞：イスラエルとその他の国々との間の親善を目的とし、国籍、人種、性
別、年齢等を問わず、人類に対し比類のない貢献を及ぼした創造的研究を行った者
に対して授与される賞。2014年は「Science and Technology」「Human Health」に
おいて優れた業績をおさめた者を対象としている。授与組織は
The Technion - Israel Institute of Technology（テクニオン－イスラエル工科大学）。
〆切は2014年2月7日。
http://harveypz.net.technion.ac.il/
2013年12月13日金曜日
日本学術会議ニュース・メール ** No.433 ** 2013/12/13
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◇ 公開シンポジウム「人口減少と日本社会‐ライフコース・社会保障・
地域経済の行方‐」の開催について（ご案内）
◇ 日本学術会議 近畿地区会議学術講演会
「環境といのち ― 智恵なすわざの再生へ」の開催について（ご案内）
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公開シンポジウム「人口減少と日本社会‐ライフコース・社会保障・
地域経済の行方‐」の開催について（ご案内）
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（開催趣旨）
わが国の人口は今世紀中の持続的減少が確実視されている。この持続的人口
減少はまた超高齢化を伴ったプロセスでもある。これらの人口変動が経済・社会
全般に与える影響は大きく、特に年金や保健・医療制度を中心とする社会保障
制度や地域社会への影響は深刻かつ長期的である。このシンポジウムでは、人口
減少と高齢化がわが国の社会に与える影響について、１．今後の人口変動の展望、
２．人口変動と社会保障、３．人口高齢化と地域経済、という３つの視点から
総合的かつ多面的な検証を行う。
◆日 時：平成25年12月20日（金） 13時～18時
◆会 場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7－22－34）
司会 津谷 典子（日本学術会議第一部会員、慶應義塾大学経済学部教授）
13:00～13:10 開会挨拶 津谷 典子（日本学術会議第一部会員、
慶應義塾大学経済学部教授）
13:10～14:10 報告１「わが国の将来人口推計」
金子 隆一（日本学術会議連携会員、
国立社会保障・人口問題研究所副所長）
討 論：鬼頭 宏（日本学術会議連携会員、上智大学経済学部教授）
14:10～15:10 報告２「人口変動と社会保障」
岩本 康志（日本学術会議第一部会員、
東京大学大学院経済学研究科教授）
討 論：西村 周三（日本学術会議連携会員、
国立社会保障・人口問題研究所長）
15:10～16:10 報告３「人口高齢化と地域経済」
深尾 京司（日本学術会議連携会員、一橋大学経済研究所長）
討 論：徳井 丞次（信州大学経済学部教授）
16:10～16:20 休憩
16:20～17:45 パネルディスカッション
(モデレーター) 翁 百合（日本学術会議第一部会員、日本総合研究所理事）
問題提起 樋口 美雄（日本学術会議第一部会員、慶應義塾大学商学部教授）
(パネリスト) 金子 隆一（日本学術会議連携会員、
国立社会保障・人口問題研究所所長）
岩本 康志（日本学術会議第一部会員、
東京大学大学院経済学研究科教授）
深尾 京司（日本学術会議連携会員、一橋大学経済研究所教授）
鬼頭 宏 （日本学術会議連携会員、上智大学経済学部教授）
西村 周三（日本学術会議連携会員、
厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所・所長）
徳井 丞次（信州大学経済学部教授）
17:45～18:00 総括 岩井 克人（日本学術会議連携会員、国際基督教大学客員教授）
※ 一般公開。参加費は無料。予約不要。
詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
【お問い合わせ先】
津谷 典子（日本学術会議第一部会員、慶應義塾大学経済学部教授）
E-mail:scjsection1[at]gmail.com
日本学術会議事務局第一部担当 嶋津（TEL：03-3403-5706）
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日本学術会議 近畿地区会議学術講演会
「環境といのち ― 智恵なすわざの再生へ」の開催について（ご案内）
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◆日 時：平成25年12月15日（日）14：00～17：30
◆場 所：京都大学芝蘭会館稲盛ホール
（京都大学医学部構内・京都市左京区吉田近衛町）
◆主 催：日本学術会議近畿地区会議、京都大学
◆後 援：（公財）日本学術協力財団
◆趣 旨： 地球環境が大きく変動するなかで、気候、生態系、水環境など様々な
ところで起きている変動の相互の関係を見直し、全体として問題を把握
する必要が出てきています。共生を念頭に置いた地球規模での持続可能
性について考えるべき時代だといえるでしょう。これは自然科学にだけ
限られた課題ではありません。持続可能な社会実現のために、人間中心
主義への反省や、自然・人間・文化の関係の見直しなど、文理融合的な
発想で、課題解決への道を模索しなければなりません。山川草木すべて
に宿る「生」、「いのち」とどう向き合うか、人類には何ができるのか、
何を為すべきなのか－。人類の智恵なすわざを再生していくために、
地球環境学、環境宗教学、薬学それぞれの立場から、人類の描くべき
未来のデザインについてお話いただきます。
◆次 第：
開会挨拶
橋田 充（日本学術会議近畿地区会議代表幹事、
京都大学大学院薬学研究科教授）
三嶋 理晃（日本学術会議連携会員、京都大学理事・副学長、
京都大学大学院医学研究科呼吸器内科学教授・
京都大学医学部附属病院 病院長）
講 演
「人間にとって地球とは何だろうか？」
安成 哲三（日本学術会議第三部会員、
人間文化研究機構・総合地球環境学研究所所長）
「草木国土の声を聴く」
岡田 真美子（日本学術会議連携会員、
兵庫県立大学環境人間学部・教授）
「『自然・人間・文化』と薬」
伊藤 美千穂（日本学術会議連携会員、
京都大学大学院薬学研究科・准教授）
閉会挨拶、総合司会
鈴木 晶子（日本学術会議第一部会員、
京都大学大学院教育学研究科・教授）
■ 参加費無料、どなたでも参加いただけます。
■ 詳細はこちら
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/179-s-1215.pdf
■ アクセス
http://www.med.kyoto-u.ac.jp/shiran/kotsu/
ご来場にあたっては公共交通機関をご利用願います。
■ お問合せ先：日本学術会議近畿地区会議事務局（京都大学研究国際部内）
TEL：075-753-2041 FAX：075-753-2042
Email：kensui.soumu[at]mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
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