日本学術会議ニュース・メール ** No.503** 2015/7/30

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◇平成27年度共同主催国際会議「第９回国際中欧・東欧研究協議会世界大会」の開
催について（ご案内）
◇平成27年度共同主催国際会議「第１７回世界経済史会議」の開催について（ご案
内）
◇公開シンポジウム「東京大都市圏―中央線沿線地域における連携型都市圏の形成
と今後について」の開催について（ご案内）
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　平成27年度共同主催国際会議「第９回国際中欧・東欧研究協議会世界大会」の開
催について（ご案内）
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　会　期：平成27年8月3日（月）～8月8日（土）［6日間］
　場　所：幕張メッセ、神田外語大学（千葉県千葉市）

　日本学術会議と日本ロシア・東欧研究連絡協議会が共同主催する「第９回国際中
欧・東欧研究協議会世界大会」が、8月3日（月）より8月8日(金)まで、＜幕張―様
々な西と様々な東の出会うところ＞というスローガンを掲げて、幕張メッセ及び神
田外語大学(千葉市幕張地区)で開催されます。
　国際中欧・東欧研究協議会（The International Council for Central and East 
European Studies、略称ICCEES［イクシーズ］）は旧ソ連・東欧圏の研究に携わる
各国の学会を糾合した、総合的地域研究の国際組織で、その視野はロシアを中心と
しながらも、中欧・東欧諸国、ウクライナ、中央アジア、中国にまで、つまり中央
ユーラシアのほぼ全域に及び、これらの地域と日本の関係も焦点の一つになります。
ICCEESは5年に一回、世界大会を開催してきましたが、この大会が欧米の外で行わ
れるのは史上初めての画期的なことです。今回の幕張大会には、旧ソ連諸国、欧米、
アジアなど60以上の国々から約1600名の研究者の参加が見込まれており、総計350
以上の「パネル」および「ラウンドテーブル」で、政治、経済、国際関係、歴史、
社会、文学、芸術、言語、宗教など、あらゆる専門分野にわたって最新の研究成果
が発表され、討議される予定です。さらに今回の大会では組織委員会による特別イ
ベントとして、ロシア、韓国、日本の元首相・元外務大臣が中国台頭を論ずるオー
プニング企画の他、「東西関係の中の北極海と極東」、「ロシア革命研究の最前線」
、「現地から見るウクライナ動乱」、「東アジアにおけるロシア文学研究・翻訳」
といった主題をめぐる特別シンポジウムも開催されます。
　また、一般公開の国際シンポジウムとして、8月7日（金）に世界的に著名な作家
を招へいして「スラヴ文学は国境を越えて―ロシア・ウクライナ・ヨーロッパと日
本―」が開催されることとなっております。この大会は国際的なスラヴ・ユーラシ
ア研究の発展に大きく寄与するとともに、この分野での日本の人文・社会科学の高
い水準を世界にアピールできる貴重な機会になることが期待されます。
関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただけますようお願いいた
します。
（事前登録はすでに締め切られていますが、当日参加も可能です。）

国際中欧・東欧研究協議会第９回世界大会記念特別企画　国際シンポジウム
「スラヴ文学は国境を越えて―ロシア・ウクライナ・ヨーロッパと日本―」
　日　時：平成27年8月7日（金） 18:30～20:00
　会　場：神田外語大学4号館101番教室
　参加費：無料

※内容の詳細や登録方法などについては、以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ
（http://krs.bz/scj/c?c=263&m=20553&v=89e48655）
○国際シンポジウム
（http://krs.bz/scj/c?c=264&m=20553&v=47b47afd）

【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
 （Tel：03-3403-5731、Mail：i254【あっと】scj.go.jp）

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　平成27年度共同主催国際会議「第１７回世界経済史会議」の開催について（ご案
内）
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　会　期：平成27年8月3日（月）～8月7日（金）［5日間］
　場　所：国立京都国際会館（京都府京都市）

　日本学術会議とWEHC2015国内組織委員会が共同主催する「第１７回世界経済史会
議」が、8月3日（月）より、国立京都国際会館で開催されます。
　本第１７回世界経済史会議では、『Diversity in Development（経済発展の多様
性）』をテーマに、経済発展の国・地域間比較、経済発展とエスニシティ、経済発
展とジェンダー等を検討する予定です。前回南アフリカで行われたWEHC2012のテー
マである“Roots of Development（経済発展の起源）"というテーマのねらいを継承
しつつ、現在急速に進行しているグローバル化を、単にある方向への「収斂」
（convergence）としてのみ捉えるのではなく、歴史的にはさまざまな発展径路が
「収斂」と「分岐」（divergence）を繰り返してきたことに注目することによって、
その本質をより深く理解しようとするのが狙いです。本会議には57ヵ国・地域から
約1,200名以上の参加が見込まれています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、8月4日（火）に「産地京都の
300年～明治維新から22世紀まで～」が開催されることとなっております。
関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただけますようお願いいた
します。

第１７回世界経済史会議　市民公開講座
「産地京都の300年～明治維新から22世紀まで～」
　日　時：平成27年8月4日（火） 16:00～18:00
　会　場：同志社大学室町キャンパス寒梅館　ハーディホール
　参加費：無料

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（http://krs.bz/scj/c?c=265&m=20553&v=e23feaf3）
○市民公開講座案内（http://krs.bz/scj/c?c=266&m=20553&v=d7d25ca0）

【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
 （Tel：03-3403-5731、Mail：i254【あっと】scj.go.jp）

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公開シンポジウム「東京大都市圏―中央線沿線地域における連携型都市圏の形成と
今後について」の開催について（ご案内）
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・日時　平成27年9月2日（水）13：00～17：00 (開場13:00～)
・場所　国分寺市立いずみホール (JR中央線・武蔵野線 西国分寺駅徒歩2分)
　　　　〒185-0024東京都国分寺市泉町3-36-12 (電話042-323-1491）
　　　　http://krs.bz/scj/c?c=267&m=20553&v=7259ccae
・主催　日本学術会議／行政学地方自治分科会
（03-3403-5706（直通）内線2403 金西）
中央大学経済研究所・都市経営研究会（042-674-3271、宮岡）

・ねらい
　人口減少期に入り、様々な課題が浮上しています。政府は人口減少期の地方行政
体制として、地方中核都市が隣接の市町村との連携協定を結ぶ「連携中枢都市圏」
の形成を求めています。中心市に公共サービスの供給に限定した役割だけでなく、
（１）圏域全体の経済成長のけん引力として、（２）医療や公共交通など高次の都
市機能の集積地として、（３）圏域全体の生活関連機能サービスの拠点としての役
割を求めています。この政策措置は３大都市圏を除くとされますが、はたして大都
市圏に問題はないのか。むしろ、これからは人口過集積の大都市圏こそが急速な少
子高齢化で、危機的状況になるのではないか。
特に郊外の周縁地域から崩壊していく可能性が強いとも考えられます。大中小、様
々な自治体が混在する大都市圏において、人口減少が激しくなる中、農村や地方
との共生、さらに大都市圏内に一定規模の「連携型都市圏」を形成し、公共サービ
スの供給はもとより、地域再生の核にしていく必要があります。本シンポジウムで
は、東京の中央線沿線地域にスポットを当て、今後の連携型都市圏のあり方を考え
てみたいと思います。

・プログラム
総合司会　川井　綾子（フリーアナウンサー）
≪第一部・講演≫
１３：３０～１３：３５　開会挨拶（趣旨説明）　
佐々木信夫（日本学術会議会員、中央大学教授）
１３：３５～１４：０５（３０分）　
講演１　「人口減少社会における地域社会と社会保障」
森田　朗（日本学術会議連携会員、国立社会保障・人口問題研究所長、東京大学
　　　　　　名誉教授）
１４：０５～１４：３５（３０分）
講演２　「連携中枢都市圏の考え方と大都市圏における今後」
小宮　大一郎（総務省自治行政局市町村課長）
１４：３５～１５：０５（３０分）　
講演３　「中野区の挑戦、中央線沿線の連携型都市圏の形成」
田中　大輔（東京都中野区長）
≪第二部・パネルディスカッション≫
１５：１５～１６：４５（９０分）「東京・中央線沿線地域の連携型都市圏のあり方」
パネリスト　金井　利之（東京大学教授）
青山　彰久（読売新聞編集委員）
清水　庄平（東京都立川市長）
小宮　大一郎（総務省自治行政局市町村課長）
田中　大輔（東京都中野区長）
コーディネータ　佐々木　信夫（日本学術会議会員、中央大学教授）

参加無料、一般公開３５０名、申し込み先着順

申込み先
中央大学経済研究所(研究所合同事務室)：問合せ先：042-674-3271(宮岡)
E-mail：toshikeiei-keizaiken【あっと】tamajs.chuo-u.ac.jp（大都市シンポ参加申込）
FAX： 042-674-3278（大都市シンポ参加申込）
※ご氏名、ご所属、連絡先（メールアドレス、電話番号）をご記入ください。
※受付確認書等の送付や返信は致しません。
※ご記入いただいた個人情報は、本シンポジウム運営以外の目的には使用いたしま
せん。

2015年度『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』への協力依頼（全国大学院生協議会より）

 2015年度『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』にご協力お願い致します。



「この数年間、自分より有能な先輩方が経済的理由から学業の続行を断念したり、また将来有望な後輩たちが今後への不安を抱き研究者への道を諦める瞬間を何度も目にしてきました。世界に通用する力をもった研究者の卵は、日本中のあらゆる大学院にいます。ただ、多くの研究機関は、残念ながら彼らをサポートするシステムを構築できていません。」

上記引用は、私たちが行っているアンケートに寄せられた自由記述より抜粋したものです。

本調査は、全国大学院生協議会(全院協)が、全国各大学院の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する全国規模のアンケート調査です。本調査は、大学院生の経済状態や研究・生活環境を把握し、向上に資する目的で行われるものです。

全院協は2004年度以来毎年アンケート調査を行ない、調査結果を『報告書』としてまとめ、広く社会に公表しています。その結果は、全院協のウェブサイト（http://zeninkyo.blog.shinobi.jp）でご覧いただけます。また、私たち全院協は、この調査結果をもとに、文部科学省、財務省、国会議員および主要政党に対して、学費値下げや奨学金政策の拡充などの要請を行なっています。こうした取り組みは、東京新聞及び産経新聞、朝日新聞、NHKなどの各種マスメディアからも注目され、取材を受けております。

日本における大学院生の経済実態の全国的な調査は、毎年本調査以外では行われていません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高めていくことが求められております。文末に連絡先を記載いたしますので、ご不明点・ご質問などありましたらお申し付けください。
*もし、下記の**URL**でアンケートのページが開けない場合、お手数ですが下記の全院協ブログのページからアンケートのページを開いていただきますよう、お願いします*。本調査は、10分ほどで終わります。*８月３１日までの実施*を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



https://docs.google.com/forms/d/1N01WV9bScDIo7uiYdcvpD2tWrEUV_J_rDZEKXFLkuqA/viewform



連絡先：全国大学院生協議会
zeninkyo.jimu【あっと】gmail.com

全院協ブログ(上記アンケートのアドレスが開けない場合はこちらから)
http://zeninkyo.blog.shinobi.jp

日本学術会議ニュース・メール ** No.502** 2015/7/24

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歴史教育の明日を探る―「授業・教科書・入試」改革に向けてー
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日時：２０１５年８月１日（日）１３：００～１７：００
場所：日本学術会議講堂（入場無料・事前予約不要）

（趣旨）
日本学術会議・史学委員会では、これまでも高校歴史教育について、「歴史基礎」
の設置、用語の見直しやジェンダー視点を入れた教科書の書き換え等の提言を行っ
てきました。今回のシンポジウムでは、ジェンダー視点の重視とともに、模索が続
く「授業・教科書・入試」という３つの改革を連動させて、新しい歴史教育の実践
を具体的に考えたいと思います。
第一部で「改革の三位一体」を現場の声とつなぐ議論をした後、第二部では、その
教材実例として「慰安婦」問題を取り上げます。アメリカの歴史学者らから出され
た「日本の歴史家を支持する声明」（2015年5月5日）や、「「慰安婦」問題に関す
る日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」（2015年5月25日）といった研究者の
声、歴史研究の成果は、教育現場にどのように反映されるのでしょうか。実践的に
探ってみたいと思います。

プログラム
◆13:00　趣旨説明　井野瀬久美恵（日本学術会議副会長・甲南大学文学部教授）
◆13:10～14:40　
第一部　授業・教科書・入試
　～歴史教育改革を三位一体で考える～　
○報告１　歴史教科書をどう書き換えるか？―ジェンダーの視点から
三成美保（第一部会員・奈良女子大学研究院生活環境科学系教授）
○報告２　高校歴史教育のあり方をめぐる議論
久保亨（第一部会員・史学委員会委員長・信州大学人文学部教授）
○報告３　制度の壁か思考の壁か？――暗記オンリーでない歴史の試験をめざして
桃木至朗（連携会員・大阪大学大学院文学研究科教授）
○コメント　現場の声をつなぐ：小川幸司（長野県立長野高等学校教頭）
◆14:50～15:45　
第二部　教材実例としての「慰安婦」問題
　～研究の到達点を踏まえた教育実践と市民の育成～　
○報告１　長志珠絵（連携会員・神戸大学大学院国際文化学研究科教授）
○報告２　小浜正子（連携会員・日本大学文理学部教授）
○コメント　ドイツとの比較から
姫岡とし子（連携会員・東京大学大学院人文社会系研究科教授）
◆15:45～16:55　総合討論　
　　司会：井野瀬久美恵
平野千果子（連携会員・武蔵大学人文学部教授）
◆16:55　閉会の辞　久留島典子（第一部会員・東京大学史料編纂所教授）

主　催：日本学術会議史学委員会歴史学とジェンダーに関する分科会
共　催：日本学術会議史学委員会歴史認識・歴史教育に関する分科会
科研費基盤研究（A）「ジェンダー視点に立つ『新しい世界史』の構想と『市民教
養』としての構築・発信」　
http://krs.bz/scj/c?c=259&m=20553&v=c7dede47
後　援：ジェンダー史学会・日本史研究会
問い合わせ先：日本学術会議事務局（審議第一担当）付第一部担当
s251【あっと】scj.go.jp

日本学術会議ニュース・メール ** No.501** 2015/7/17

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平成27年度共同主催国際会議「国際第四紀学連合第１９回大会」の開催について
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　会　期：平成27年7月26日（日）～8月2日（日）［8日間］
　場　所：名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）

　日本学術会議と日本第四紀学会が共同主催する「国際第四紀学連合第１９回大会」
が、7月26日（日）より、名古屋国際会議場で開催されます。
　本国際第四紀学連合第１９回名古屋大会では、『第四紀学からみた気候変動・自
然災害・文明』をテーマに、自然災害対策、気候・海洋・環境変動の予測と対応、
人間と環境の動的関係、第四紀年代層序学の技術革新等を検討する予定です。
多くの自然災害と激しい環境変動を経験してきた日本で初めて開催される本大会は、
日本における先進的な研究や経験を強力に発信すると同時に、海外の幅広い研究者
と研究の最前線で交流をすすめることにより、日本とアジアの研究を今後更に発展
させることが期待できます。また、研究成果の社会への発信を強化することも重要
な課題の一つで、世界の研究者と共に取り組みを進めようとしています。本会議に
は世界の72ヵ国・地域から約1,800名の参加が見込まれています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、7月19日（日）に「豊橋周辺
の第四紀化石」、7月25日（土）に「第四紀学研究から明らかになった地球環境」、
7月26日（日）に「第四紀年代学，古気候学，考古学が解き明かす人類進化史の真相
―ネアンデルタールの消滅とホモ・サピエンスの拡散―」が開催されることとなっ
ております。
関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただけますようお願いいた
します。

国際第四紀学連合第１９回大会関連　市民公開講座
「豊橋周辺の第四紀化石」
　日　時：平成27年7月19日（日） 13:30～16:00
　会　場：豊橋市自然史博物館 講堂
　参加費：無料（事前登録をして無料の入園許可証を取得してください）

「第四紀学研究から明らかになった地球環境」
　日　時：平成27年7月25日（土） 14:00～17:30（開場13:30）
　会　場：名古屋大学 野依記念学術交流館 ２F コンファレンスホール
　参加費：無料

「第四紀年代学，古気候学，考古学が解き明かす人類進化史の真相
　　―ネアンデルタールの消滅とホモ・サピエンスの拡散―」
　日　時：平成27年7月26日（日） 14:00～17:30（開場13:30）
　会　場：名古屋大学 野依記念学術交流館 ２F コンファレンスホール
　参加費：無料

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（http://krs.bz/scj/c?c=254&m=20553&v=b5e39705）
○市民公開講座案内（http://krs.bz/scj/c?c=255&m=20553&v=1068070b）

【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
 （Tel：03-3403-5731、Mail：i254【あっと】scj.go.jp）

日本学術会議ニュース・メール ** No.499** 2015/7/13

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◇ 公開シンポジウム「人文・社会科学と大学のゆくえ」の開催について（ご案内）
◇ 公開シンポジウム「震災復興の今を考える：こども・文化・心をつないで」の
　開催について（ご案内）
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 公開シンポジウム「人文・社会科学と大学のゆくえ」の開催について（ご案内）
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◆日　時：2015年7月31日（金）14：00 ～17：00

◆場　所：日本学術会議　講堂

◆主　催：日本学術会議　第一部

◆開催趣旨：
　　文部科学大臣は去る6月8日、各国立大学法人に対して、「国立大学法人等の
　組織及び業務全般の見直しについて」の通知を行ないました。そこでは、国立大
　学法人の組織の見直しにさいして「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系
　学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、
　国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や
　社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」
　とされています。このことがわが国における人文・社会科学のゆくえ、さらには
　国公私立を問わず大学のあり方全般にどのような影響を及ぼすか、
　　また今後、人文・社会科学はいかにあるべきか、どのような役割をはたすべきか
　について、緊急に討論を行ないます。
　　日本学術会議の会員・連携会員、大学関係者のみならず、この問題に関心を
　お持ちのメディアや市民の皆さまのご参加をお待ちしています。 

◆次　第：
　14：00　趣旨説明
　　小森田秋夫（日本学術会議第一部会員・第一部長、神奈川大学法学部教授）

　14：10  問題提起
　　酒井　啓子（日本学術会議連携会員、千葉大学法政経学部教授、地域研究）
　　久保　　亨（日本学術会議第一部会員、信州大学人文学部教授、史学）
　　三成　美保（日本学術会議第一部会員、奈良女子大学研究院生活環境科学系教授、法学）
　　本田　由紀（日本学術会議第一部会員、東京大学大学院教育学研究科教授、社会学）
　　須藤　　靖（日本学術会議第三部会員、東京大学大学院理学系研究科教授、物理学）

　15：00　全体討論
　　司会
　　　杉田　　敦（日本学術会議第一部会員・第一部副部長、法政大学法学部教授）

　16：50　全体討論のまとめ
　　　　井野瀬久美恵（日本学術会議第一部会員・副会長、甲南大学文学部教授）

　17：00　閉会

　※事前申込不要、入場自由、聴講無料※

　※問合せ先：日本学術会議事務局
　　　審議第一担当　金西、石部
　　　E-mail：scj251@cao.go.jp

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公開シンポジウム「震災復興の今を考える：こども・文化・心をつないで」
の開催について（ご案内）
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・日時　平成27年8月10日（月）13：00～17：00
・場所　福島市AOZ（福島市役所アクティブシニアセンター・アオウゼ）内
　　　　多目的ホール（MAXふくしま　4階）
・主催　日本学術会議 第一部
・共催　福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
・後援　科学研究費基盤研究Ｓ「東日本大震災を契機とした震災復興学の確立」、
　　　　公益財団法人日本学術協力財団、日本宗教研究諸学会連合

・開催趣旨　日本学術会議は、3.11以来、震災と原発事故、防災と減災、復興の方
法など様々な課題と取り組んできたが、科学への信頼の回復をはじめなお多くの課
題をかかえている。人文社会系の研究者で構成する第一部も、公開シンポジウムの
開催や福島訪問を含め、継続的に取り組んできた。しかし一方で、震災の風化が始
まっていることも事実である。
　そこで、第一部は昨年10月に発足した第23期では、所属会員の半数が交代したこ
とを踏まえ、現実を直視しながら、復興にむけて何ができるかを人文社会系の立場
からあらためて考えようという趣旨から、最初の夏季部会を福島で開き、「震災復
興の今を考える」というテーマで公開シンポジウムを開催することとしたい。これ
を機会に人文社会系諸学の新たな展開を図るという意図から、今回は、これまで我
々が取り上げてこなかった被災地における子どもの教育、文化資源の保護と活用、
被災者の心のケアなど、いずれも人文社会系の特性にかなったテーマで行うことと
する。シンポジウムではこれまでこれらの活動に取り組んでこられた方々のお話を
伺うことにより、市民と会員がともに考える機会となることに期待したい。

・次　第
12：30開場
13：00～13：15　　　　　　　　　　　　　　　　
趣旨説明　小松　久男（日本学術会議第一部会員、東京外国語大学大学院総合国際
　　　　　　　　　　学研究員特任教授）
開会挨拶　中井　勝己（福島大学学長）
　　　　　大西　隆　（日本学術会議会長、豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授）

13:15～13:55　　
　　　基調講演「生活の回復に向けた住民の実態と課題」　
　　　　　今野　順夫 （ふくしま復興支援フォーラム代表、福島大学名誉教授）

13:55～14:00　休憩

14:00～15:30　個別報告とコメント 
報告１「子ども支援を通して見えてきたこと」
　　　　　本多　　環 （福島大学特任教授・うつくしまふくしま未来支援センター
　　　　　　　　　　　　子ども支援担当）
コメント　志水　宏吉（日本学術会議第一部会員、大阪大学大学院人間科学研究科教授）

報告２「文化財救援活動をつうじてみる福島の復興と課題」
　　　　　菊地　芳朗 （福島大学行政政策学類教授・うつくしまふくしま未来支援
　　　　　　　　　　　　センター歴史資料担当マネジャー）
コメント　高埜　利彦（日本学術会議第一部会員、学習院大学文学部教授）

報告３「ほつれる心：いわき市の母親・川内村の高齢者・郡山市の教会」
　　　　　川上　直哉 （日本基督教団仙台北三番丁教会担任教師、NPO法人被災支援
　　　　　　　　　　　　　ネットワーク「東北ヘルプ」事務局長）
コメント　岡田真美子（日本学術会議第一部会員、中村元記念館東洋思想文化研究所
                      研究員、兵庫県立大学名誉教授）
　
15：30～15：45　休憩

15：45～16：50　パネル・ディスカッション
パネリスト：
　　　　　今野　順夫 （福島復興支援フォーラム代表、福島大学名誉教授）
　　　　　本多　　環 （福島大学特任教授・うつくしまふくしま未来支援センター
　　　　　　　　　　　子ども支援担当）
　　　　　菊地　芳朗 （福島大学行政政策学類教授・うつくしまふくしま未来支援
　　　　　　　　　　　センター歴史資料担当マネジャー）
　　　　　川上　直哉 （日本基督教団仙台北三番丁教会担任教師、NPO法人被災支援
　　　　　　　　　　　ネットワーク「東北ヘルプ」事務局長）

司　　会  山川　充夫（日本学術会議第一部会員、帝京大学経済学部地域経済学科長・教授）

16：50～17：00
閉会挨拶　中田　スウラ（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター長・
　　　　　　　　　　　　人間発達文化学類教授）

（事前申し込み不要：参加自由：参加費無料）

※問合せ先※
福島大学：
E-mail：r689【あっと】ipc.fukushima-u.ac.jp
TEL：024-504-2831