公募情報 JETROアジア経済研究所研究マネージメント職（任期付：テニュア・トラック制）

日本貿易振興機構アジア経済研究所では、以下の要領（抜粋）で研究マネージメントに従事する職員（任期付研究員：テニュア・トラック制）の募集を行います。

職務内容

研究所各部署と協働しつつ、主に次の業務を行う。

• 政策担当者、有識者等の外部ニーズの把握
• 海外研究機関（欧米シンクタンク・大学等）とのネットワーキング
• 政策提言研究や国際機関等との連携研究の企画・調整
• ウェブ、海外シンポジウム等における機動的・効果的な研究所広報
• メディアにおける発信力の向上
• これらの活動に活用可能な外部資金の獲得
• 上記業務に付随する研究所内外との連絡・調整事務

なお採用後は、研究事業の進捗管理や研究環境の整備等を通じ、アジア経済研究所の事業に関する基本的な事項を習得します。

応募資格

研究事業の企画・調整、研究所の広報、海外研究機関とのネットワーキングなどに関心を持ち、次の要件を満たす方。

• 修士号以上の学歴（分野不問、海外大学の学位が望ましい。）
• 企業・団体等における勤務経験
• 国際機関等との打合せにて通用する英文ライティング、リーディング、スピーキング力（TOEIC860点以上を目安とする。）
• 研究所の業務全般を円滑に行える日本語能力（業務遂行に必須の文章力、交渉力、プレゼンテーション能力等）
• 大学リサーチ・アドミニストレータ（URA）経験、資格等は、積極的に評価する。

詳しくは、以下のリンク先をご確認ください。

http://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/management.html

科学技術社会論学会 第13回年次研究大会・総会（2014年度）のご案内

第13回年次研究大会実行委員会

第13回年次研究大会・総会（2014年度）を以下のように開催いたします。会員の皆さまにおかれましては、積極的なご発表・ご参加をお願い申し上げます。

日程：　2014年11月15日(土)～16日(日)

主催校：　大阪大学

会場：　大阪大学豊中キャンパス（大阪府豊中市待兼山町1-16）

実行委員長：　平川秀幸（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター）

注：宿泊の手配は各自でお願いいたします。

重要な日程

発表申込み・予稿提出・参加申込み等の日程は、次のとおりです。

• 発表・参加申込要領の公示： 6月27日（金）
• 発表申込受付・参加予定調査開始（WEB）：同上
• 発表予稿執筆要領の公示：同上
• 発表申込〆切： 8月8日（金）
• 大会プログラム暫定版の公示： 8月中旬
• 予稿〆切： 9月1日（月）
• 事前参加申込〆切： 10月20日（月）

大会実行委員会委員

平川秀幸、八木絵香、神里達博、中村征樹、山内保典、山中浩司、森田敦郎、加藤和人、小林傳司

学会事務局

八木絵香、山内保典

お問い合わせ・連絡先

〒560-0043　大阪府豊中市待兼山町1-16

大阪大学コミュニケーションデザイン・センター

科学技術社会論学会第13回年次研究大会実行委員会事務局

E-mail:sts2014handai［ａｔ］gmail.com

　（［ａｔ］を@に変えてください。）

以上

日本学術会議ニュース・メール ** No.443 ** 2014/4/4

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◇ ISSC（国際社会科学評議会）研究グラント公募のご紹介
  【「持続可能性への転換」資金提供プログラムへの申請公募】
◇ 「日本人研究者に向けた国際的プロジェクト参加への新たな機会」
　  ―ホライズン2020について（ご案内）
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  　ISSC（国際社会科学評議会）研究グラント公募のご紹介
【「持続可能性への転換」資金提供プログラムへの申請公募】
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■概要

　ISSC(国際社会科学評議会)では、3月31日に付で新たな研究プログラムに対する
研究提案の公募を開始しております。
申請書の提出締切は英語で5月31日（18:00CET）までとなっております。

　提案書公募の概要は次の通りです。
　「Transformative Knowledge Networks: 転換知識ネットワーク」形成に寄与
する研究を対象とする
＜本ネットワークに関する概念の詳細は公募要領セクション4をご参照ください＞
　・採用された場合、シードマネーが2014年7月1日～2015年1月15日の間において、
    最大6.5か月まで支給される。最高支給額は3万ユーロ
　・社会科学者（行動科学、経済学を含む）の指導の下で行われる地球規模の
    変化への対応や持続可能性への社会転換を図ることを目的とする研究で、
    以下の４つの側面を有していることが求められている。
　　（１）国際的
    （２）統合的（人文科学、自然科学、工学、生命科学といった学術分野横断
                  の要素を有する）
    （３）課題解決指向型
　　（４）超学際的（社会のステークホールダーとの意義ある関わりを含む）
　・シードマネー提供へ向けて採用された者は、9月9～11日にドイツのポツダム
    で開催されるワークショップへの出席が求められる。
　・応募資格：個人の社会科学者で、社会科学での博士号を有し、最低5年
             （フルタイム同等程度）の調査研究経験を有していること。
              上記ワークショップへ出席可能なこと等
　・シードマネー使途：
　（１）提案研究に必要なエコノミークラスの渡航費（パートナーとの会合、
        フィールド訪問のため）
  （２）潜在的な貢献者との間でのワークショップ等の開催費
　（３）間接経費（総研究費の15％まで）
　　留意事項：申請時にドイツ開催ワークショップの参加費用（ポツダムとの
              往復航空旅費：エコノミークラス及び3泊分300ユーロ相当の宿泊費）
              を含めなければならない。
　・申請者はプログラム説明を良く読んでおく（特にセクション4）ことが強く
    求められている。

　募集〆切は5月31日(土)必着で、A4（11ポイント・シングルスペース）英文5枚
  までのPDFフォーマットの提案書を提出する必要があります
　
■公募要領、申請書必要事項は、下記ホームページ等をご参照ください。
  また、問合せ先は下段になります。
ISSC Transformations to Sustainability Programme：
http://www.worldsocialscience.org/documents/transformations-sustainability-programme.pdf
問合せ先： mailto:transformations【あっと】worldsocialscience.org　
           又は +33 (0)1 45 68 48 60

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  「日本人研究者に向けた国際的プロジェクト参加への新たな機会」
　  ―ホライズン2020について（ご案内）
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■日時：平成26年4月14日（月）14時30分～17時15分
　　　　　　　　　　　   　　 （17時30分～レセプション） 
■会場：駐日欧州連合代表部（東京都港区南麻布4-6-28）
■主催：駐日欧州連合代表部
■趣旨：国際的な共同研究プロジェクトに御興味のある方を対象に、EUの研究・
　　　　イノベーション資金助成計画「ホライズン2020」について御説明します。
■次第
　 14:30 開会のご挨拶
  - ハンス・ディートマール・シュヴァイスグート駐日欧州連合大使

   14:35-14:50 「日本における研究と国際化の重要性(TBD)」
  - 東京大学副学長・理事　松本洋一郎氏

   14:50-15:10 「日本の国際協力における統計」
  - エルゼビア・ジャパン副社長　アンデシュ・カールソン氏

   15:10-15:20 質疑応答（10分）

   15:20-15:50 「ホライズン2020―国際化の機会」
  - 欧州委員会研究・イノベーション総局　国際協力局長
  　マリア・クリスティーナ・ルッソ氏

   15:50-16:00 質疑応答（10分）


   16:00-16:25 「国際協力の経験から」
  企業：住友精密工業  
                - 航空宇宙第二営業部担当部長　渡邊和嗣氏
　               「FP7プロジェクト: 航空機エンジンの表面熱交換器」

                大学：早稲田大学 
                - 研究戦略センター副所長　小林直人教授
　               「早稲田大学におけるFP7プロジェクトおよび研究の国際化(TBD)」

                経済産業省
                - 航空機武器宇宙産業課長　飯田陽一氏

   16:25-16:40 質疑応答（15分）    
  
   16:40-17:00 「国際的なプログラム、ホライズン2020へ参加するには」
  - JEUPISTE担当プロジェクトマネージャー　兼
　                ナショナル・コンタクト・ポイント　市岡利康氏
                - EURAXESS　リー・ウールガー氏

   17:00-17:15  質疑応答（15分）
  
   17:15 閉会の挨拶　（ 17:30 レセプション）

■参加費：無料
■使用言語：日英同時通訳
■参加方法：事前登録が必要です。
　　　　　　出席をご希望される方は、英文氏名・役職・団体名を、
            下記のお問い合わせ先まで御連絡ください。
■詳細URL：http://www.euinjapan.jp/media/news/news2014/20140401/180047/

＜お問い合わせ先＞
　駐日欧州連合代表部科学技術部　冨久薫
　　Email: kaoru.tomihisa【あっと】eeas.europe.eu
    Tel: (03) 5422 6064

東海村「地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業」

東海村が「地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業」を始めました。
政治学・政策学・経済学・社会学・法律学・地域行政学など，本事業は多様な社会科学・政策科学分野の研究活動を支援します。また，科学技術リスクのガバナンス，エネルギー政策における国と地方の関係，電源立地地域の諸制度の問題，コミュニケーションや防災など，多様な学問分野を統合した研究も支援対象です。
【募集の概要】
応募条件：国内外の研究者等（所属は問わない）　45歳以下（応募時点）
支援の内容：平成26年度の予算総額　200万円　　２～３件の研究を採択予定
募集期間：平成26年4月1日～4月25日（金）（当日消印有効）
募集要項などは詳しくは下記をごらんください。
http://hse-risk-c3.or.jp/itaku/itaku-index.html

日本学術会議ニュース・メール ** No.442 ** 2014/3/26

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◇ 公開シンポジウム「学士課程教育における文化人類学分野の参照基準」
   の開催について（ご案内）
◇ 公開シンポジウム「同性婚・パートナー法の可能性－オランダの経験から学ぶ」
   の開催について（ご案内）
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  公開シンポジウム「学士課程教育における文化人類学分野の参照基準」
の開催について（ご案内）
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（開催趣旨）
　日本学術会議は、文部科学省高等教育局長からの審議依頼に応えて平成22年に
とりまとめた回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」に基づき、自ら
教育課程編成上の参照基準を策定する作業を、関連する分野別委員会において
行っている。地域研究委員会は「人類学分科会」において審議を行い、このたび
「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準文化人類学分野」
の原案がまとめられた。参照基準は、文化人類学ならびにその関連分野の教育
課程を設置する大学にいて広く利用していただくことが期待されている。この
シンポジウムは、日本学術会議内外から広く意見をいただき、それを最終案に
反映させるために開催するものである。

◆日　時：平成26年4月7日（月） 13:00～15:00
◆会　場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7－22－34）
◆プログラム　
  挨拶・全体説明　
    山本　眞鳥（日本学術会議第一部会員、法政大学経済学部教授)
　司会
　　窪田　幸子（日本学術会議連携会員、神戸大学大学院国際文化学研究科教授)

　 1．報告（13：10～13：30 ）
    鏡味　治也（日本学術会議連携会員、
　　　　　　　　金沢大学大学院人間社会環境研究科研究科長・教授）
    山本　眞鳥（日本学術会議第一部会員、法政大学経済学部教授)
　
　 2.討　論（13：30～15:00）
   コメント（13:30～14:15）
    小泉　潤二（日本学術会議連携会員、日本文化人類学会会長、
　　　　　　　　大阪大学未来戦略機構特任教授、国際高等研究所副所長)
    山下　晋司（帝京平成大学現代ライフ学部教授）
    石田 慎一郎(首都大学東京都市教養学部准教授)
    本多　俊和（放送大学客員教授）

    ※ 一般公開。参加費は無料。予約不要。
       詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
       http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html  　　　　   
   【お問い合わせ先】　
              山本　眞鳥(日本学術会議第一部会員、法政大学経済学部教授)
 　　　　　            　E-mail：scjsection1【あっと】gmail.com
                                             　
　　　　　　　日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）

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  公開シンポジウム「同性婚・パートナー法の可能性－オランダの経験から学ぶ」
の開催について（ご案内）
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（開催趣旨）
　同性婚制度の導入が世界各地で相次いでいる。平成25年だけでも4か国が制度の
導入を決定し、既存のパートナー法の取り扱いなど具体的な議論が始まっている。
他方、日本では同性婚やパートナー法の法制化に向けた議論は進んでおらず、
当事者らによる法制定の働き掛けも具体的な成果をあげられていない。この
シンポジウムでは、平成13年に世界で初めて同性婚制度を導入したオランダに
おいて、法制化の中心的役割を果たしたボリス・ディトリッヒ氏を迎え、日本に
おける同性婚・パートナー法の法制化の可能性を探る。

◆日　時：平成26年4月7日（月）14:00～17:00
◆会　場：日本学術会議5階会議室（地下鉄千代田線乃木坂駅前）
◆プログラム　　
　　挨拶・全体説明　(14:00～14:10)
　　　戒能　民江（日本学術会議第一部会員、お茶の水女子大学名誉教授）
　　
　　基調講演　（14:10～15:00）
　　　ボリス・ディトリッヒ （ヒューマンライツウォッチ・LGBT ディレクター、
                             元オランダ国会議員）
　　
　　報 告 者　（15:00～15:35）
　　　谷口　洋幸（日本学術会議特任連携会員、高岡法科大学法学部准教授）
　　
　　休   憩（15:35～15:50）
　　
　　コメント（15:50～16:20）
　　　紙谷　雅子（日本学術会議連携会員、学習院大学大学院法務研究科教授）
　　　廣瀬 真理子(日本学術会議連携会員、東海大学教養学部教授）
　　　大江　千束（特別配偶者法（パートナー法）全国ネットワーク共同代表）
　　
　　総合討論（16:20～17:00）　
　　　司会：谷口　洋幸（日本学術会議特任連携会員、高岡法科大学法学部准教授）
            ボリス・ディトリッヒ （ヒューマンライツウォッチ・LGBT ディレクター、
                                   元オランダ国会議員）
　　　　　　紙谷　雅子（日本学術会議連携会員、学習院大学大学院法務研究科教授）
      　　　廣瀬 真理子(日本学術会議連携会員、東海大学教養学部教授）
　　　　　　大江　千束（特別配偶者法（パートナー法）全国ネットワーク共同代表）
            
             ※予約不要。一般公開。参加費は無料。
            
　【お問い合わせ先】
     戒能　民江（日本学術会議第一部会員、お茶の水女子大学名誉教授）
      E-mail:kaino.tamie【あっと】ocha.ac.jp

     日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）

日本学術会議ニュース・メール ** No.441 ** 2014/3/20

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◇ 会長談話「STAP細胞をめぐる調査・検証の在り方について」の公表について
◇ 平成26年度共同主催国際会議「第34回国際眼科学会」の開催について
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  会長談話「STAP細胞をめぐる調査・検証の在り方について」の公表について
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　３月１９日（水）、会長談話「STAP細胞をめぐる調査・検証の在り方について」
を公表しましたので、お知らせします。

　会長談話
　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-d6.pdf 

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  平成26年度共同主催国際会議「第34回国際眼科学会」の開催について
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　会　期：平成26年4月2日（水）～4月6日（日）［5日間］
　場　所：東京国際フォーラム（東京都千代田区）

　日本学術会議と日本眼科学会が共同主催する「第34回国際眼科学会」が、
4月2日（水）より、東京国際フォーラムで開催されます。
　当国際会議では、「眼科医療の進歩と世界の失明予防への貢献」をテーマに、
30を超える subspecialty 国際学会や地域学会がシンポジウムを企画しており、
日本眼科学会及びアジア太平洋眼科学会からも世界に向けた情報発信を行います。
これらの成果は眼科学の発展に大きく資するものと期待されます。また、本会議
には129ヵ国・地域から約16,000名の参加が見込まれています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、4月6日（日）に「生活習慣
と目」が開催されることとなっております。関係者の皆様に周知いただくとともに、
是非、御参加いただけますようお願いいたします。

第34回国際眼科学会　市民公開講座
「生活習慣と目」
　日　時：平成26年4月6日（日）
　会　場：東京国際フォーラム　ホールＣ
　参加費：無料

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（http://www.woc2014.org/）

【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
 （Tel：03-3403-5731、Mail：i254【あっと】scj.go.jp）

科学技術振興機構 科学技術コミュニケーション推進事業

表記の案内が郵送でありましたので、スキャンしたPDFをアップいたします。

https://db.tt/8OLWEJEU

　　　　　　　　　　　　　科学技術社会論学会事務局