日本学術会議ニュース・メール ** No.462 ** 2014/9/2

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◇公開シンポジウム「初等・中等教育課程における『ヒトの遺伝学』教育の課題
と推進方策」の開催について
◇日本学術会議政治学委員会シンポジウム・第25回中央大学学術シンポジウムの
ご案内
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公開シンポジウム「初等・中等教育課程における『ヒトの遺伝学』教育の課題と
推進方策」の開催について
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公開シンポジウム
『初等・中等教育課程における「ヒトの遺伝学」教育の課題と推進方策』

開催趣旨：
我が国では、初等・中等教育課程において、ヒトの遺伝についての教育がほとんど
行われていない。 そのため、今日の遺伝学や遺伝医療における 著しい進歩を正し
く理解し社会生活の中で活用していくためのリテラシーが、著しく不足している。 
例えば、人々の遺伝や遺伝性疾患などに関する理解不足から、遺伝性疾患やその患
者に対する誤解や偏見が生まれ、また、新型出生前診断の開発やその適用の広がり
による生命の選別や、中絶の増加などの可能性が懸念されている。また遺伝リテラ
シーの不足は、理由のない人種差別や偏見を生む原因にもなっている。そういった
状況を改善するために、初等・中等教育課程からのヒトの遺伝学教育の必要性が叫
ばれるようになって久しいが、未だ実現に至っていない。 
人々が多様性を受容する社会を作り、遺伝医療の正しい発展を支えるためには、社
会における遺伝リテラシーを定着させることが不可欠と考えられるが、そこにはど
の様な課題があり、また推進方策が考えられるのか、教育関係者、人類遺伝学や遺
伝性疾患・遺伝医療の専門家などにより、課題の所在を明らかにし、将来に向けて
何が出来るかを議論したい。

日時：平成２６年９月６日（土）１４：３０～１６：３０
場所：お茶の水女子大学理学部3号館701室
主催：日本学術会議第二部会
共催：お茶の水女子大学、日本人類遺伝学会、日本科学教育学会、日本遺伝カウン
　　　セリング学会、日本遺伝学会、人間情報学会、NPO法人 遺伝カウンセリング・
　　　ジャパン
次第：
14：30 開会の挨拶
       山本 正幸 （日本学術会議第二部長、基礎生物学研究所 所長）
14：35 生物学教育におけるヒト多様性
       市石 博 （東京都立国分寺高校教諭）
15：05 ヒトの遺伝リテラシー向上を目指した遺伝医学関連学会の取組
       渡邉 淳 （日本医科大学附属病院遺伝診療科准教授）
15：35 パネルディスカッション
（司　　　会） 室伏 きみ子 （日本学術会議第二部会員、 お茶の水女子大学名
　　　　　　　 誉教授）

（パネリスト） 福嶋 義光 （日本学術会議連携会員、 信州大学医学部教授）
               齋藤 加代子 （東京女子医科大学 遺伝子医療センター教授）
               高田 史男 （北里大学大学院教授）
               薗部 幸枝 （お茶の水女子大学附属中学校教諭）
16：30 閉会

＜参加申し込み＞ 締め切り： 9月5日
受付FAX： 03-5978-5362 （お茶の水女子大学 室伏研）
address： murofushi.kinenkai【あっと】gmail.com
参加費： 無料 定員： ２００名

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日本学術会議政治学委員会シンポジウム・第25回中央大学学術シンポジウムのご
案内
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「進む少子高齢化/大都市圏郊外自治体の構造的危機」

１．開催日時　平成26年９月13日（土）13：30～16：45
２．開催場所　中央大学駿河台記念館講堂
３．主　　催　日本学術会議政治学委員会、日本学術会議政治学委員会行政学・
　　　　　　　地方自治分科会、
         　　 中央大学経済研究所（第25回中央大学学術シンポジウム）
４．開催趣旨　大都市圏も人口絶対減社会に入り始めた。かつて人口増対策とし
　　　　　　　て開発されたニュータウン、郊外の住宅団地や戸建て住宅群もい
　　　　　　　まやシルバータウンの様相を強め、子供、若者の少ないまちにな
　　　　　　　り始めた。特に団塊の世代の大量退職に伴い、住民税を納める所
　　　　　　　得階層が急激に減り始め、一方で増える社会保障需要などに対応
　　　　　　　しきれず、財政危機が襲っている自治体も出始めている。自治体
　　　　　　　行政の構造的危機は今後より深刻度を増すのではないか。また地
　　　　　　　元の地方議会の議員にもなり手がないなど無競争当選が相次ぐさ
　　　　　　　まである。大都市は豊かだとされた時代が去りつつある。都心部
　　　　　　　の自治体を含め、こうした構造的な危機にあえぎ始めた大都市圏
　　　　　　　自治体の実態とその問題点を明らかにする。その上で、待機児童
　　　　　　　ゼロ作戦など少子化対策、高齢者の職づくり戦略など新たな挑戦
　　　　　　　も生まれてきている。都市政策の方向転換を問う社会変動に自治
　　　　　　　体はどう立ち向かうか、実践の場で活躍する首長、学者らを招き、
              講演とディスカッションで徹底解明を図ってみたい。
５．次第：
司　　会　川井　綾子（フリーキャスター）

開会挨拶　猪口　邦子(日本学術会議第一部会員、参議院議員）

＜第１部・講演＞13：30～15：05
　　講演１　曽根　泰教（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
　　　　　　「少子高齢化が直撃する日本の大都市－東京が危ない」

　　講演２　山崎　　朗（中央大学経済学部教授）
　　　　　　「大都市圏郊外自治体の危機と地域政策」

　　講演３　土居　丈朗（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学経済学部教授）
　　　　　　「大都都市圏郊外自治体の空洞化と税財政」

　　＜休憩＞ 


＜第２部・パネルディスカッション＞15:15～16:35（80分）
「進む少子高齢化/大都市圏郊外自治体の構造的危機」
　　パネリスト
　　　　　　並木　　心（東京都羽村市長、東京都市長会副会長）
　　　　　　曽根　泰教（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
　　　　　　山崎　　朗（中央大学経済学部教授）
　　　　　　土居　丈朗（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学経済学部教授）

　　コーディネーター
　　　　　　佐々木信夫（日本学術会議第一部会員、中央大学教授）

16：35～16：45　閉会の挨拶
　　　　　　石川　利治（中央大学経済研究所長、経済学部教授）


詳細についてはポスターをご参照ください。

６．問い合わせ先　日本学術会議事務局・第一部担当　原田　
　　 s251【あっと】scj.go.jp

＜オーガナイザーによる予稿の提出について＞

システムを担当する委託業者より次の案内がありました。セッションオーガナイザーの方は宜しくお取りはからいください。

セッションオーガナイザーがとりまとめた予稿の提出方法につきましては、システム総合メニューにございます各セッション発表者毎の「予稿投稿」ボタンよりそれぞれの予稿PDFをご投稿下さい。

防災・減災に関する国際研究のための東京会議 ポスター発表のアブストラクト募集について（ご案内）- ニュース・メールNo.461

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防災・減災に関する国際研究のための東京会議　ポスター発表のアブストラクト
募集について（ご案内）
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来年１月14-16日に東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールにて、防災
・減災に関する国際研究のための東京会議が開催されます。

【会議趣旨】
  第３回国連防災世界会議（平成27年3月仙台）の開催前に、同会議に参加する世
界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・減災と持続可能な開発の双
方を達成する防災・減災科学技術のあり方を、第一（防災、環境、地球観測の連携）、
第二(科学と社会の連携)、第三（分野間連携）の３つの観点から議論する。
持続可能な開発を担保するために、政策・計画・プログラムのすべての面で持続的
開発と災害軽減との密接な連携を実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・仕組
み・人材を社会の各層において確立し、災害マネジメントサイクルのすべての局面
において災害リスク軽減につながる新たな防災・減災科学技術の構築へ向けた提言
を行う。

■　会期　　　平成27年1月14日(水)-16日（金） 
■　会場　　　東京大学　伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール
              （東京都文京区本郷7-1-3）
■　主催機関　東京大学 伊藤国際学術研究センター・日本学術会議・国連国際防
               災戦略事務局（UNISDR）・災害リスク総合研究（IRDR）
■　言語　　　英語及び日本語（同時通訳あり）　　　　　　　
■　定員　　　500名
■　参加費：無料（ただし懇親会は参加費有料）

○東京会議二日目（1月15日）に、ポスター発表をしていただける方々を広く募集
します。

　ポスター発表者は、以下の二つのセッションの両方に参加する必要があります。
  何れのセッションも使用言語は英語です。

　・二日目午前、ポスター口頭紹介セッション　
   （メインホールで全聴衆に対して一人１分程度で概要を発表していただきます）

　・二日目夕方、ポスター発表セッション      
   （ポスター展示ホールで各自ポスターの前に立ち、個別にポスターの内容を説
     明していただきます）


  ポスター発表をご希望の方は、9月30日（火）までに、下記のWebページ
からご応募をお願い致します。

（入力フォームは英語のみとなります）

http://krs.bz/scj/c?c=69&m=20553&v=a0d351e4

　お問い合わせ先　　　　日本学術会議事務局
　　　　　　　　　　　　国際業務担当室　03-3403-1949
　　　　　　　　　　　　　佐藤・坂本・木之井・山田

日本学術会議ニュース・メール ** No.460 ** 2014/8/22

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◇学術フォーラム「我が国の知的生産者選定に係る公共調達システムの創造性を喚起する施策に
向けてー会計法・地方自治法の改正を問うー」の開催について
◇メール添付ファイルの受信制限について
◇日本学術会議 近畿地区会議学術講演会「発電以外の原子力利用の課題と展望」の開催について
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 学術フォーラム「我が国の知的生産者選定に係る公共調達システムの創造性を喚起
する施策に向けてー会計法・地方自治法の改正を問うー」の開催について
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開催日時：平成２６年９月１６日（火）１３：１５～１７：００
開催場所：日本学術会議講堂（東京都港区六本木７－２２－３４）
主　催：日本学術会議、
土木工学・建築学委員会デザイン等の創造性を喚起する社会システム検討分科会
後　援：日本建築学会、土木学会、日本造園学会、日本都市計画学会、こども環境学会、
　　　　日本建築家協会、日本不動産学会、都市住宅学会、日本地域学会、
　　　　日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、建設コンサルタンツ協会、
　　　　都市計画コンサルタント協会、ランドスケープコンサルタンツ協会(以上予定)

開催趣旨：設計、デザイン、芸術的創作等は文化的な生活そのものを豊かにするのみならず、
それが環境や製品の付加価値として観光や商業的、あるいは産業的な競争力に寄与している。
グローバル化している現代、その設計、デザイン、芸術的創作等創造性を問われる領域は経
済的にも極めて重要になりつつある。設計、デザイン、芸術的創作も役務として認識され、
物の売買と同様の公共施設発注―公共調達が、明治22 年制定された会計法により行われて
きた。
しかし、設計、デザイン、芸術的創作や高度な技術を要する知的生産、知的サービスと物の
売買と同列に扱うことが極めて不合理になり、それが国の利益を損なう状態になっている。
我が国は創造物、知的生産によって環境価値をあげ、世界に寄与しなければならない。
そのためにはその活動を阻害する要素を取り除き、創造性を喚起する社会システムを早急に
構築し、推進する必要がある。創造立国、知財立国、観光立国を目指す我が国の創造性を喚
起する社会システムの確立を議論する。

次第：
１．開会挨拶　　　　仙田　満（日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授）
２．議論の背景　　　小澤紀美子（日本学術会議連携会員、東京学芸大学名誉教授）
３．全国アンケートの報告　南　一誠（日本学術会議連携会員、芝浦工業大学工学部教授）　　
４．現状の問題と改善の方向　　
　　・会計法、自治法の仕組みとしての問題と改善のための提案
　　　福井　秀夫（日本学術会議連携会員、政策研究大学院大学教授）
　　・公共発注システムの我が国の特異性
　　　　　　　　　　木下　誠也（日本大学生産工学部教授）
　　・公共施設における設計入札によらない設計者選定の課題と改善
　　　仙田　満（日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授）
５．総合討議　　　
　　　司会　　　木下　勇（日本学術会議連携会員、千葉大学大学院園芸学部教授）
　　他講演者
　　　まとめ　　矢田　努（日本学術会議連携会員、愛知産業大学大学院造形学研究科教授）

(ご案内) scj.go.jp/ja/event/pdf2/198-s-0916.pdf

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メール添付ファイルの受信制限について
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　最近、内閣府ＬＡＮ内を狙った標的型攻撃が増加しています。これによる
被害を最小化するため、内閣府では、8月13日（水）18時からメール受信時
における添付ファイルの受信制限を始めることになりました。
  そのため、当事務局に送信いただくメールの添付ファイルを受け取れない
場合があります。
  御迷惑をおかけすることがあろうかと思いますが、御理解いただきますよう、
よろしくお願いいたします。
　なお、当事務局から内閣府の情報システム担当者に対し、添付ファイルを
受け取れないことにより業務に支障を来すおそれがあることから、改善を要
望しております。

（お問い合わせ先）
  日本学術会議事務局企画課情報係
　E-mail：p228【あっと】scj.go.jp　電話：03-3403-6295

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　日本学術会議 近畿地区会議学術講演会
 「発電以外の原子力利用の課題と展望」の開催について
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◆日　時：平成26年8月30日（土）13：30～17：45
◆場　所：大阪科学技術センター ８階中ホール（大阪市西区靱本町１-８-４）
◆主　催：日本学術会議近畿地区会議
　　　　　日本学術会議 原子力利用の将来像についての検討委員会　原子力学
　　　　　の将来検討分科会
　　　　　大阪大学
◆協　賛：大阪科学技術センター
◆次　第：
13:30-13-40　開会の挨拶
　　　　　　　 日本学術会議会員・近畿地区会議代表幹事・京都大学薬学研究科教授　　　　
                 橋田　充　　　
               大阪大学副学長・理事  
                 馬場　章夫
13:40-14:15　原子力学の将来検討　
               日本学術会議副会長・日本学術会議原子力学の将来検討分科
               会委員長・　東京大学物性研究所教授　
                 家　泰弘
14:15-14:50　農学・生命科学における放射線利用　
               東京大学農学生命科学研究科教授・日本学術会議連携会員　
                 中西　友子
14:50-15:25　加速器の医学利用
　　           日本学術会議会員・放射線医学総合研究所理事長
　               米倉　義晴
15:25-15:40　休憩

15:40-16:15　ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）による難治性がんへの挑戦
　　　　　　 　京都大学原子炉実験所教授　
                 鈴木　実
16:15-16:50　研究用原子炉を用いた工業生産　
              （独）日本原子力研究開発機構　
                 河村　弘　
16:50-17:15　大阪大学における原子力人材育成
　             大阪大学工学研究科教授　
                 山中　伸介
17:15-17:40　近畿大学における原子力人材育成　　
               近畿大学原子力研究所所長　
                 伊藤　哲夫
17:40-17:45　閉会の挨拶
　　　　　　   京都大学原子炉実験所所長　
                 森山　裕丈

■ 参加費無料、どなたでも参加できます。
　 氏名・所属・連絡先を明記の上メールにて事前にお申込みください。

■ 詳細はこちら
　 http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/195-s-0830.pdf

■ アクセス
　 ・大阪方面・なんば方面より
　　 地下鉄四つ橋線本町駅下車28番出口より北へ徒歩5分
　 ・新大阪方面より
　　 地下鉄御堂筋線本町駅下車2番出口より西へ徒歩8分

■ お問合せ先：日本学術会議近畿地区会議事務局（京都大学内）
　　　　　　　 TEL：075-753-2041 　FAX：075-753-2042
　　　　　　　 Email：kensui.soumu【あっと】mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

【重要】年次大会予稿の提出先アドレスの変更について

2014年度年次大会発表者各位

すでにお知らせいたしました年次大会予稿の提出先アドレスに誤りございました。
正しくは下記の通りですので、訂正してお詫び申し上げます。

sts-desk【あっとまーく】bunken.co.jp 

日本学術会議ニュース・メール ** No.459 ** 2014/8/8

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◇学術フォーラム「生命情報ビッグデータ時代における新しい生命科学」の
開催について
◇公開シンポジウム「少子高齢化と日本型福祉レジーム」の開催について
◇ICSUから職員募集のお知らせ【〆切迫る】
ICSU の「Executive Director」及び「Head of Science Programmes」の公募
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学術フォーラム「生命情報ビッグデータ時代における新しい生命科学」
の開催について（ご案内） 
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開催日時：平成26年8月29日（金）13:00～17:30（12：30受付開始） 
開催場所：日本学術会議講堂地下鉄千代田線乃木坂駅５番出口に隣接。
 地図　http://krs.bz/scj/c?c=61&m=20553&v=8cd8c253 
主　　催：日本学術会議、
基礎生物学委員会・統合生物学委員会合同生物物理学分科会及びIUPAB分科会、
基礎生物学委員会・総合生物学委員会・農学委員会・基礎医学委員会・薬学委員会・
情報学委員会合同バイオインフォマティクス分科会 
開催趣旨：現在、生命科学はこれまで経験しなかった局面に接している。莫大なゲノム
情報・トランスクリプトーム情報・生体分子構造情報、さらには細胞と細胞構成分子の
時空間情報などのいわゆる生命情報ビッグデータがすでに現実に溢れている。
一方で、これだけの情報量がありながら、生物が「生きている状態」すなわち「環境に
柔軟にもしくはロバストに対応しながら自己を維持し複製する分子システム」の動作原
理の理解が進んだとは言い難く、いまだ記述するのに適した状態関数を見いだしていな
い。そのため、「生きている分子システムの」状態予測には遠く及ばない。
本フォーラムでは、生命の動作原理の理解には、生命システムの時空間動態情報を与え
るバイオイメージングと、溢れかえる情報を取り扱うバイオインフォマティクス技術の
融合が重要になると考え、この２つの分野の接点を探りながら、きたる新しい生命科学
の像を描きたい。
次　　第：
13:00～
開会挨拶・趣旨説明
曽我部正博（日本学術会議連携会員　名古屋大学大学院医学研究科　教授）
第1部
13:10～13:35
「細胞内反応ネットワークの１分子計測」
佐甲靖志（理化学研究所　佐甲細胞情報研究室　主任研究員）
13:35～14:00
「トランスオミクスによる代謝制御グローバルネットワークの再構築」
黒田真也（東京大学大学院　理学系研究科生物化学専攻　教授）
14:00～14:25
「バイオイメージ・インフォマティクスが切り開く新しい生命科学の可能性」
大浪修一（理化学研究所　生命システム研究センター　チームリーダー）
14:25～14:35（休憩）
第2部
14:35～15:00
「ビッグデータ時代のゲノム情報解析とクラウドソーシング」
神沼英里（国立遺伝学研究所　生命情報研究センター　助教）
15:00～15:25
「バイオインフォマティクスから時空間解析へ」
岩崎渉（東京大学大学院　理学系研究科　准教授）
15:25～15:50
「新しい生物学：情報の囲い込みから検証の科学へ」
有田正規（国立遺伝学研究所　生命情報研究センター　教授）
15:50～16:20
「スパコンを用いたビッグデータ解析の生命科学における役割」
木寺詔紀（横浜市立大学大学院　生命医科学研究科　教授）
16:20～16:30（休憩）
第3部
16:30～17:20
「総合討論」（学術会議会員・連携会員・講演者）
「生命情報ビッグデータ時代の生命科学の展望を探る」
17:20～
閉会挨拶

世話人
諏訪牧子（日本学術会議連携会員　青山学院大学理工学部　教授）
野地博行（日本学術会議特任連携会員　東京大学工学研究科応用化学専攻　教授）
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公開シンポジウム「少子高齢化と日本型福祉レジーム」の開催について
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（開催趣旨）
家族主義的と評される日本型福祉レジームは、とりわけ1990年代以降、人びとに安定的
な生活基盤を提供する装置として機能しなくなった。その背景には、家族と個人(とり
わけ女性)のライフコースの変化もさることながら、グローバル経済のもと、独自の福
利厚生サービスを提供しえなくなった企業経営の変化がある。予測をはるかに上回る
「少子化」と「高齢化」の同時進行は、このような社会変動と絡み合いつつ進行し、社
会保障・社会福祉体制もさらなる再編を迫られている。
「ケアの社会化」を標榜する現在の政策がめざす方向性は、変化しつつある家族と個人
のライフコースに適合するものといえるだろうか。またそれは、労働環境、生活環境の
変化のなかで深刻化する階層やジェンダー、そして世代間の利害葛藤に対し、調停機能
を果たしているのか。
今回のシンポジウムではこのような問題意識のもと、福祉レジーム論、社会政策論、労
働経済学、家族研究の立場から報告いただき、政策視点に立った家族研究の課題につい
て議論を深めたい。
◆日時：平成26年9月7日(日)　13:45－16:30
◆場所：東京女子大学24号館2階24202教室（安井てつ記念ホール）
〒167-8585　東京都杉並区善福寺２－６－１
◆プログラム
13:45-13:50 趣旨説明
　　　　渡辺秀樹（日本学術会議連携会員、帝京大学文学部教授）
13:50-15:10
【報告1】　家族政策とレジーム転換の政治　　 
　　　　宮本太郎(日本学術会議連携会員、中央大学法学部教授)
【報告2】　日本の社会政策は就業や育児を罰している
　　　　大沢真理(日本学術会議第一部会員、東京大学社会科学研究所教授)
【報告3】　労働レジームの転換と家族
　　　　服部良子(大阪市立大学大学院生活科学研究科・生活科学部准教授)
【報告4】　ケア政策における家族の位置　
　　　　下夷美幸(東北大学大学院文学研究科教授)
15:10-15:25休憩
15:25-15:40
【討論】落合恵美子(日本学術会議第一部会員、京都大学大学院文学研究科教授)
15:40-16:30　 全体討論
　　
司会：藤崎宏子(日本学術会議連携会員、
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授)
久保田裕之(日本大学文理学部准教授)

◆参加要領など
・一般公開・参加費無料としますが、必ず事前に以下の要領で申し込んでください。
・所属、氏名を明記し、
 jsfs_sympo_2014【あっと】yahoo.co.jp
までメールにてお申し込みください。
・定員（100名）に達し次第、締め切ります。
・参加可能な場合は「参加許可証」をメール添付にてお送りいたしますので、当日は
必ずプリントアウトの上ご持参ください。
お忘れになると、入構できない場合があります。

◆主催
日本学術会議社会学委員会少子高齢社会分科会・日本家族社会学会
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ICSUから職員募集のお知らせ【〆切迫る】
ICSU の「Executive Director」及び「Head of Science Programmes」の公募
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■概要
ICSU(国際科学会議)では、「Executive Director」及び「Head of Science 
Programmes」（パリ）を公募しております。
募集〆切（電子メールによる書類提出）は来週８月１１日（月）です。
資格、要件、申請方法及び問い合わせ先等は、下記にありますURLをご参照ください。
<Job at ICSU> 
http://krs.bz/scj/c?c=62&m=20553&v=b9357400
<Vacancy_Executive Director>
http://krs.bz/scj/c?c=63&m=20553&v=1cbee40e
<Vacancy_Head of Science Programmes>
http://krs.bz/scj/c?c=64&m=20553&v=d2ee18a6

Announcement

To:
National Members
Scientific Union Members 
Scientific Associates
Interdisciplinary Bodies and Policy Committees
 
Dear Colleagues,

On behalf of David Black, the ICSU Secretary General, this is a 
reminder that the deadline for applications for the posts of ICSU 
Executive Director and for a Head of Science Programmes (2 posts) 
is rapidly approaching (11th August).  
The job descriptions are available at 
http://krs.bz/scj/c?c=65&m=20553&v=776588a8
jobs-at-icsu and we would be grateful if you would send a final 
reminder to your networks and qualified candidates.

Vivien Hwey-Ying Lee | Personal Assistant to Executive Director
International Council for Science (ICSU)

5 rue Auguste Vacquerie, 75116 Paris, France 
Tel.   +33 1 45 25 08 25
Fax.   +33 1 42 88 94 31  
vivien.lee【あっと】icsu.org

公募情報・東京理科大学理工学部・教養（科学技術と文化）非常勤講師

下記URLにありますように英語でSTS教育ができる非常勤講師の公募について事務局宛に連絡いただきましたので、ご案内させていただきます。

http://www.tus.ac.jp/boshuu/pdf/koubo20141006_riko_kyoyo.pdf