++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ◇学術フォーラム「我が国の知的生産者選定に係る公共調達システムの創造性を喚起する施策に 向けてー会計法・地方自治法の改正を問うー」の開催について ◇メール添付ファイルの受信制限について ◇日本学術会議 近畿地区会議学術講演会「発電以外の原子力利用の課題と展望」の開催について ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■--------------------------------------------------------------------------- 学術フォーラム「我が国の知的生産者選定に係る公共調達システムの創造性を喚起 する施策に向けてー会計法・地方自治法の改正を問うー」の開催について ---------------------------------------------------------------------------■ 開催日時:平成26年9月16日(火)13:15~17:00 開催場所:日本学術会議講堂(東京都港区六本木7-22-34) 主 催:日本学術会議、 土木工学・建築学委員会デザイン等の創造性を喚起する社会システム検討分科会 後 援:日本建築学会、土木学会、日本造園学会、日本都市計画学会、こども環境学会、 日本建築家協会、日本不動産学会、都市住宅学会、日本地域学会、 日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、建設コンサルタンツ協会、 都市計画コンサルタント協会、ランドスケープコンサルタンツ協会(以上予定) 開催趣旨:設計、デザイン、芸術的創作等は文化的な生活そのものを豊かにするのみならず、 それが環境や製品の付加価値として観光や商業的、あるいは産業的な競争力に寄与している。 グローバル化している現代、その設計、デザイン、芸術的創作等創造性を問われる領域は経 済的にも極めて重要になりつつある。設計、デザイン、芸術的創作も役務として認識され、 物の売買と同様の公共施設発注―公共調達が、明治22 年制定された会計法により行われて きた。 しかし、設計、デザイン、芸術的創作や高度な技術を要する知的生産、知的サービスと物の 売買と同列に扱うことが極めて不合理になり、それが国の利益を損なう状態になっている。 我が国は創造物、知的生産によって環境価値をあげ、世界に寄与しなければならない。 そのためにはその活動を阻害する要素を取り除き、創造性を喚起する社会システムを早急に 構築し、推進する必要がある。創造立国、知財立国、観光立国を目指す我が国の創造性を喚 起する社会システムの確立を議論する。 次第: 1.開会挨拶 仙田 満(日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授) 2.議論の背景 小澤紀美子(日本学術会議連携会員、東京学芸大学名誉教授) 3.全国アンケートの報告 南 一誠(日本学術会議連携会員、芝浦工業大学工学部教授) 4.現状の問題と改善の方向 ・会計法、自治法の仕組みとしての問題と改善のための提案 福井 秀夫(日本学術会議連携会員、政策研究大学院大学教授) ・公共発注システムの我が国の特異性 木下 誠也(日本大学生産工学部教授) ・公共施設における設計入札によらない設計者選定の課題と改善 仙田 満(日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授) 5.総合討議 司会 木下 勇(日本学術会議連携会員、千葉大学大学院園芸学部教授) 他講演者 まとめ 矢田 努(日本学術会議連携会員、愛知産業大学大学院造形学研究科教授) (ご案内) scj.go.jp/ja/event/pdf2/198-s-0916.pdf ■--------------------------------------------------------------------------- メール添付ファイルの受信制限について ---------------------------------------------------------------------------■ 最近、内閣府LAN内を狙った標的型攻撃が増加しています。これによる 被害を最小化するため、内閣府では、8月13日(水)18時からメール受信時 における添付ファイルの受信制限を始めることになりました。 そのため、当事務局に送信いただくメールの添付ファイルを受け取れない 場合があります。 御迷惑をおかけすることがあろうかと思いますが、御理解いただきますよう、 よろしくお願いいたします。 なお、当事務局から内閣府の情報システム担当者に対し、添付ファイルを 受け取れないことにより業務に支障を来すおそれがあることから、改善を要 望しております。 (お問い合わせ先) 日本学術会議事務局企画課情報係 E-mail:p228【あっと】scj.go.jp 電話:03-3403-6295 ■----------------------------------------------------------------------- 日本学術会議 近畿地区会議学術講演会 「発電以外の原子力利用の課題と展望」の開催について -----------------------------------------------------------------------■ ◆日 時:平成26年8月30日(土)13:30~17:45 ◆場 所:大阪科学技術センター 8階中ホール(大阪市西区靱本町1-8-4) ◆主 催:日本学術会議近畿地区会議 日本学術会議 原子力利用の将来像についての検討委員会 原子力学 の将来検討分科会 大阪大学 ◆協 賛:大阪科学技術センター ◆次 第: 13:30-13-40 開会の挨拶 日本学術会議会員・近畿地区会議代表幹事・京都大学薬学研究科教授 橋田 充 大阪大学副学長・理事 馬場 章夫 13:40-14:15 原子力学の将来検討 日本学術会議副会長・日本学術会議原子力学の将来検討分科 会委員長・ 東京大学物性研究所教授 家 泰弘 14:15-14:50 農学・生命科学における放射線利用 東京大学農学生命科学研究科教授・日本学術会議連携会員 中西 友子 14:50-15:25 加速器の医学利用 日本学術会議会員・放射線医学総合研究所理事長 米倉 義晴 15:25-15:40 休憩 15:40-16:15 ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)による難治性がんへの挑戦 京都大学原子炉実験所教授 鈴木 実 16:15-16:50 研究用原子炉を用いた工業生産 (独)日本原子力研究開発機構 河村 弘 16:50-17:15 大阪大学における原子力人材育成 大阪大学工学研究科教授 山中 伸介 17:15-17:40 近畿大学における原子力人材育成 近畿大学原子力研究所所長 伊藤 哲夫 17:40-17:45 閉会の挨拶 京都大学原子炉実験所所長 森山 裕丈 ■ 参加費無料、どなたでも参加できます。 氏名・所属・連絡先を明記の上メールにて事前にお申込みください。 ■ 詳細はこちら http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/195-s-0830.pdf ■ アクセス ・大阪方面・なんば方面より 地下鉄四つ橋線本町駅下車28番出口より北へ徒歩5分 ・新大阪方面より 地下鉄御堂筋線本町駅下車2番出口より西へ徒歩8分 ■ お問合せ先:日本学術会議近畿地区会議事務局(京都大学内) TEL:075-753-2041 FAX:075-753-2042 Email:kensui.soumu【あっと】mail2.adm.kyoto-u.ac.jp