日本学術会議ニュース・メール ** No.494 ** 2015/5/22

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　「EUのオープンサイエンス政策」に関する講演会の開催について
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■講演概略
　日　時：2015年5月28日（木）17時～18時15分　（申し込み締切：5月26日（火）12時）
　会　場：JST東京本部（サイエンスプラザ）地下大会議場
　プログラム：講演（40分）、講演へのコメント（5-10分）、ディスカッション（30分）
　言　語：英語（通訳なし）
　共　催：科学技術振興機構（JST）、政策研究大学院大学（GRIPS）
　講演者：Dr. Wolfgang Burtscher
　　　　　（欧州委員会研究イノベーション総局副総局長）

■講演内容
　「オープンサイエンス」というテーマは、グローバルな研究・科学コミュニティにおい
て注目されているとともに、今後の日欧連携を考えるうえでも不可欠である。OECD、グロ
ーバルリサーチカウンシル、G7科学技術大臣会合など複数の国際的な場においても、多角
的に議論されている。
　オープンサイエンス（あるいは、欧州委員会が最近までScience 2.0と呼んでいたもの）
とは、研究およびその組織化の手法において現在起きている変化を表す言葉である。この
変化はデジタル技術により支えられるとともに、研究者コミュニティのグローバル化と成
長、データの指数関数的な増大、そして重要課題を解決するというニーズにより牽引され
ている。
　コンセプトをより精緻にするとともに政策的な方向性を探る目的で、欧州委員会は2014
年7月～9月に「Science 2.0：過渡期にある科学」と題して意見募集を行うとともに、複数
のワークショップを開催した。その結果を分析した報告書が今年の2月に欧州委員会から
公表されており、本講演においても紹介される。
　欧州委員会では、すでにオープンサイエンス政策に関する多様な取り組みを、研究・イ
ノベーションの枠組みプログラムにおいて推進してきた。世界で最も大きなファンディン
グの枠組みのひとつであるHorizon 2020（2014-2020年）においても、その支援を受けた
全ての出版物をオープンにするという原則を貫いてきた。そのうえ、研究データへのオー
プンアクセスに関する野心的な取り組みも進められている。
　データ、結果、成果の公開性を高めることで、科学をより生産的にし、再現可能性を高
め、透明性を高めつつ説明責任を果たすことができるようになる。このかつてないほどに
開かれた研究の取り組みにより、今後科学的な取り組みがさらに鼓舞されることは確かだ
と考えられる。

■講演者について
　Dr. Wolfgang Burtscherは、欧州委員会研究イノベーション総局副総局長である。EUの
研究・イノベーション枠組みプログラムの方針決定および運営の責任を担い、現在はHori
zon 2020の策定や改善に深く関わっている。法律学の博士号とともに欧州国際大学院（IE
HEI）における学位を取得している。2000年より欧州委員会農業・地域開発総局の農業法
制部長を務め、2009年より現職。


■お申し込み・お問い合わせ
　以下のサイトよりお申し込みください。
　http://krs.bz/scj/c?c=224&m=20553&v=6d20ec23
　なお、会場の収容人数の関係でお断りする可能性がございますことをご了承ください。


■アクセス
　住　所：東京都千代田区四番町5-3　サイエンスプラザ
　JR市ヶ谷駅より 徒歩10分
　市ヶ谷駅（都営新宿線、東京メトロ南北線・有楽町線）　3番口より 徒歩10分

■問合せ先
　科学技術振興機構（JST）
　Tel： 03-6261-0800、Mail：i2yamashita【あっと】jst.go.jp

人間・環境学会（MERA）第107回研究会 「ロボットはいかなる環境になりえるのか？：その可能性と課題」のご案内

人間・環境学会（MERA）第107回研究会
「ロボットはいかなる環境になりえるのか？：その可能性と課題」
□構成：
［第1部：人の生態環境に加わるロボットの可能性と課題］
松本光太郎（茨城大学）、久木田水生（名古屋大学）
［第2部：ロボットの生態環境を探る構成論的アプローチ］　
小嶋秀樹（宮城大学）、岡田美智男（豊橋技術科学大学）　
［第3部：ロボットと動物、そして自然の比較心理学］
麻生 武（奈良女子大学）、浜田寿美男（立命館大学）
□日時：2015年7月11日（土） 13～17時（受付開始12時30分）
□場所：近畿大学東大阪キャンパス 33号館 403号室
［アクセス］http://www.kindai.ac.jp/about-kindai/campus-guide/access.html
［キャンパスマップ］http://www.kindai.ac.jp/about-kindai/campus-guide/higashi-osaka.html
□参加費：学会員1,000円、非会員2,000円、学生1,000円
□参加申込：座席の関係上、7月4日（土） 17時までにFAXまたはE-MAILでお申し込み下さい。
事務局FAX：06-6879-7641、E-MAIL：mera【あっと】arch.eng.osaka-u.ac.jp
□情報の詳細：人間・環境学会（MERA）ホームページ　http://www.mera-web.jp/

日本学術会議ニュース・メール ** No.491 ** 2015/5/14

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日本学術会議主催学術フォーラム「われわれはどこに住めばよいのか？～地図を作
り、読み、災害から身を守る～」の開催について（ご案内）
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・日時　平成27年6月20日(土)13:00～17:00
・場所　日本学術会議講堂
・主催　日本学術会議
・後援　日本地球惑星科学連合、地理学連携機構
・開催趣旨
　東日本大震災発災から4年余り過ぎましたが、大きな痛みは続き、復興は未だ道
半ばです。現代の科学技術でこのような大災害をなくすことはできません。しかし
、災害についてよく知ることにより、被害を軽減することはできます。地形図や地
質図、ハザードマップなどにはそのための情報が詰まっています。どんな地図情報
があり、それからどう災害リスクを読み取ればよいか、また人々が自ら地図を作っ
たり活用したりして災害から身を守る社会はどうしたら実現できるかなどを、地球
人間圏科学的視点から考えます。
・次　第
　総合司会
鬼頭　昭雄（日本学術会議連携会員、筑波大学生命環境系主幹研究員）
13:00-13:10開会の挨拶、趣旨説明
氷見山　幸夫（日本学術会議第三部会員、北海道教育大学名誉教授）
13:10-13:30「堆積物が教えてくれる大津波の痕跡」
佐竹　健治（日本学術会議連携会員、東京大学地震研究所教授）
13:30-13:50「火山と共存する日本人が向き合う災害」
中田　節也（日本学術会議連携会員、東京大学地震研究所教授）
13:50-14:10「地域の災害特性を地理院地図で理解する」
宇根　寛（国土交通省国土地理院企画部地理空間情報活用推進分析官）
14:10-14:30「災害リスク管理のための地質地盤情報の共有化－忘れられた国土情報」
佃　榮吉（日本学術会議連携会員、国立研究開発法人産業技術総合研究所理事）
　（休憩）
14:40-15:00「分かりやすいハザードマップを作るための要件とは？」
森田　喬（日本学術会議連携会員、法政大学デザイン工学部教授）
15:00-15:20「地理情報と統計解析を用いた土砂災害の発生可能性の評価」
小口　高（日本学術会議連携会員、東京大学空間情報科学研究センター教授）
15:20-15:40「家や工場を建てる際には水害地形図で事前の検討を」
春山　成子（日本学術会議連携会員、三重大学大学院生物資源学研究科教授）
15:40-16:00「防災・減災につなげるハザードマップの活かし方－地理学の視点－」
鈴木　康弘（日本学術会議連携会員、名古屋大学減災連携研究センター教授）
16:00-16:20「ハザードマップの展開：最新情報と普及の実際」
寶　馨（日本学術会議連携会員、京都大学防災研究所教授）
　（休憩）
16:30-16:55ディスカッション
【司会】村山　祐司（日本学術会議連携会員、筑波大学生命環境系教授）
16:55-17:00閉会の挨拶
奥村　晃史（日本学術会議連携会員、広島大学大学院文学研究科教授）
（参加費　無料）
・定員　300名
・問い合わせ先（下記へご連絡ください。）
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　〒106-8555　東京都港区六本木７－２２－３４
　電話：03-3403-6295　FAX：03-3403-1260
　E-mail：p228【あっと】scj.go.jp

年会費

　本会の目的に相応しい活動実績のある個人（正会員），ならびに諸機関ないしそれに準ずる法人（機関会員）．本会が対象とする領域で研究活動を行っている学士号（相当）を有する学生（学生会員）．機関紙の購読を希望する個人，機関，法人等（購読会員）．（赤字はともに2011〜15年度の暫定年会費です。）

正会員　　年会費8,000円　→　6,000円　 
学生会員　年会費4,000円　→　3,000円 
機関会員　年会費一口50,000円 
購読会員　年会費4,000円 

日本学術会議ニュース・メール ** No.491 ** 2015/5/13

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　フューチャー・アース国際本部事務局 日本コンソーシアムからのお知らせ
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　日本学術会議が代表を務める「フューチャー・アース国際本部事務局日本コンソ
ーシアム」は、5月12日、フューチャー・アース国際本部事務局日本ハブ事務局長
（*）（英文正式呼称では、グローバルハブディレクター‐東京）を公募しており
ましたが、選考の結果、日本学術会議連携会員（会長アドバイザー、前副会長）で
あり、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長の春日文子氏を指名することになり
ました。
（*春日氏の当初の任期は、2016年3月末日までです。）

　国際本部事務局を担う5ヶ国間の申し合わせに従い、選考にはフューチャー・ア
ース事務局長Paul Shrivastava氏も参加し、春日氏の指名はフューチャー・アース
評議会（ガバニング・カウンシル）の事実上の了承も得ています。
　本決定により、フューチャー・アースに対する日本の貢献が、より促進されるこ
とが期待されます。

(English announcement)
 The Japan Consortium for Future Earth, which is led by Science Council of
 Japan (SCJ) and is supporting the Global Hub - Tokyo of the Future Earth 
Global (Permanent) Secretariat, announced on 12th of May, 2015 that it 
appointed Dr. Fumiko Kasuga as the Future Earth Global Hub Director in 
Tokyo after selection committee.
 She is a Director at National Institute of Health Sciences, as well as a 
member of Science Council of Japan (Advisor to the President of SCJ, 
former Vice-President).
　* Her initial term will be ended on March 31, 2016.

 According to an agreement among five Global Hubs, Professor Paul 
Shrivastava, Executive Director of Future Earth had joined the selection 
process. Her appointment was also has been endorsed by Future Earth 
Governing Council.
 The Japan Consortium expects this decision would facilitate Japan’s 
contribution to Future Earth smoother than before.

　【問い合わせ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）
　（Tel: 03-3403-5731、 Mail:future-earth【あっと】cao.go.jp）

日本学術会議ニュース・メール ** No.490 ** 2015/5/14

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◇平成27年度共同主催国際会議「第12回アジア栄養学会議」の開催について（ご案
内）
◇公開シンポジウム「若者の投票率をいかに向上させるか～選挙権年
齢の18歳への引き下げに寄せて」（ご案内）
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　平成27年度共同主催国際会議「第12回アジア栄養学会議」の開催について
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　会　期：平成27年5月14日（木）～5月18日（月）［5日間］
　場　所：パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）

　日本学術会議と公益社団法人日本栄養・食糧学会が共同主催する「第12回アジア
栄養学会議」が、5月14日（木）より、パシフィコ横浜で開催されます。
　本会議では、「Nutrition and Food for Longevity: For the Well-Being of All
（みんなの健康長寿のための栄養と食糧）」をメインテーマに、世界的に加速する
高齢化や生活習慣病の増加といった社会問題に対して、栄養学の果たす役割を、栄
養生理、食品科学、臨床栄養、公衆衛生、栄養教育などの観点から、アジアのみな
らず世界の関係研究者と議論し、その解決に資することを期待されています。また
、本会議には52ヵ国・地域から約4,000名の参加が見込まれています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、5月16日（土）に「健康寿命
の延伸」が開催されることとなっております。関係者の皆様に周知いただくととも
に、是非、御参加いただけますようお願いいたします。

第12回アジア栄養学会議　市民公開講座
「健康寿命の延伸」
　日　時：平成27年5月16日（土）14:00～16:00
　会　場：パシフィコ横浜　5階 502室
　参加費：無料

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（http://krs.bz/scj/c?c=203&m=20553&v=b63a5be4）
○市民公開講座案内（http://krs.bz/scj/c?c=204&m=20553&v=786aa74c）


【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
 （Tel：03-3403-5731、Mail：i254【あっと】scj.go.jp）

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　公開シンポジウム「若者の投票率をいかに向上させるか～選挙権年齢の18歳への
引き下げに寄せて」の開催について
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●開催趣旨：
このたび、日本学術会議政治学委員会政治過程分科会と明治大学政治制度研究セン
ターの共催にて公開シンポジウム「若者の投票率をいかに向上させるか～選挙権年
齢の18歳への引き下げに寄せて」を開催する運びとなりました。

今通常国会において、選挙権年齢を18歳へ引き下げる改正公職選挙法が成立するこ
とが確実視されています。平成28年夏の参院選はこの新たな制度の下、行われるこ
とになります。
一方で、各世代間でみた場合、若者の投票率の低さが従来から指摘されてきました。
今回の引き下げで、それが一層深刻化するのではないかと懸念されます。言うまで
もなく、世代間での投票率の著しい不均衡は、有権者が選出する代表者の不均衡に
つながり、それは政治のゆがみに直結します。
このシンポジウムでは、日本国憲法前文の第一文にある「日本国民は、正当に選挙
された国会における代表者を通じて行動し」を実質的に担保するために、若者の投
票率をいかに向上させるかを考えていきます。

●日　時：平成27年7月18日（土）14:00～17:30（受付は13:30より）

●主　催：日本学術会議政治学委員会政治過程分科会、明治大学政治制度研究セン
　　　　　ター

●会　場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー10階1103教室（11階もしくは
　　　　　9階よりエスカレーターにてご移動ください）
※詳細につきましては、URLをご参照ください。
（http://krs.bz/scj/c?c=205&m=20553&v=dde13742）

●報告者：中谷美穂（日本学術会議連携会員・明治学院大学法学部准教授）
　　　　　「若者の投票率はなぜ低いのか」
　　　　　小野耕二（日本学術会議連携会員・名古屋大学大学院法学研究科教授）
　　　　　「日本学術会議提言「各種選挙における投票率低下への対応策」をどう
　　　　　生かしていくか」
　　　　　小谷克志（総務省自治行政局選挙部管理課選挙管理官）
　　　　　「総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」報告書をめぐって」
　　　　　黒崎洋介（神奈川県立湘南台高等学校教諭）
　　　　　「18歳を市民にするには～神奈川県立高等学校のキャリア・シチズン
　　　　　シップ教育の取り組み」

●討論者：河野武司（日本学術会議連携会員・慶應義塾大学法学部教授）
　　　　　谷口尚子（日本学術会議連携会員・東京工業大学大学院社会理工学研究
　　　　　　　　　　科准教授）

●司　会：西川伸一（日本学術会議第一部会員・明治大学政治制度研究センター所長）

●交通アクセス：JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅　徒歩3分
　　　　　　　　東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅　徒歩5分
　　　　　　　　都営三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／神保町駅　徒歩5分
※詳細につきましては、URLをご参照ください。
（http://krs.bz/scj/c?c=206&m=20553&v=e80c8111）

●参加費：無料（事前連絡不要）

●連絡先：明治大学政治制度研究センター
（carpi【あっと】meiji.ac.jp）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治大学政治制度研究センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：佐々木、小森

2015年度学会シンポジウムのお知らせ

科学技術社会論学会シンポジウム

「日本の学術政策における「イノベーション」の拡大―その深層を考える―」

日本の学術政策では、第3期科学技術基本計画（2006-）の頃から「イノベーション」重視が拡大してきた。国家予算による学術研究において社会的な有用性を重視することは、その財源からすると当然と言えるかもしれない。しかし、「イノベーション」という観点を重視すると、その出自である技術経営の価値観に偏った評価が促進される可能性が高い。さらに、これに国家レベルでの経済成長戦略による選択と集中が合わさることで、長期的で多様な研究活動が阻害される可能性が懸念される。そうすると、多様な価値創出の阻害につながり、長期的でより本質的なイノベーションの阻害にもつながりかねない。

そもそも日本では、1980年代の「基礎研究ただ乗り」論への対応などを理由として1990年代には基礎研究シフトが課題とされ、世界的な傾向とは逆にイノベーション政策は後退していた。それが、2000年代に入ると、国立大学法人化や、競争的（プロジェクト型）資金の割合の増加、その背後での大学の大衆化や18歳人口の減少、余剰博士問題、そして研究・教育のグローバル競争の拡大などによって、大学の研究と教育を取り巻く状況は大きく変化していった。その中で、さまざまな国際的指標による定量的評価が進められ、政権交代の影響なども受けながら、行政だけでなく大学関係者の問題意識や判断基準、主張、レトリックなども変化していった。これらの要因が、2000年代後半からの「イノベーション」重視の拡大とも連動していることが考えられる。

本シンポジウムでは、このように、日本の学術政策における「イノベーション」の拡大という現象を、経済的・商業的価値観の主導というだけでなく、学術界を取り巻くより幅広い文脈から多面的に検討し、その深層にある本質的な問題点を考えていきたい。

日時：7月11日（土）13時から17時

場所：東京工業大学　西9号館　デジタル多目的ホール

プログラム（予定）：

13:00-13:15            夏目賢一　趣旨説明

13:15-14:00            潮木守一「高等教育の大衆化と科学研究」

14:00-14:15            質疑

14:15-15:00            西尾章治郎「学術研究の総合的な推進方策―文部科学省での審議をもとに―」

15:00-15:15            質疑

15:15-15:30            休憩

15:30-17:00            パネルディスカッション・総合討論

コメンテーター

小山田和仁（Science Talks）

中島秀人（東京工業大学）

終了後、懇親会を予定しています。

第14回年次研究大会・総会（2015年度）のお知らせ

第14回年次研究大会・総会（2015年度）を以下のように開催いたします。会員の皆さまにおかれましては、積極的なご発表・ご参加をお願い申し上げます。

日程：　2015年11月21日(土)～22日(日)*

主催校：東北大学

会場：　東北大学川内南キャンパス（仙台市青葉区川内27−1）

実行委員長：直江清隆（東北大学大学院文学研究科）

＊震災の影響および連休中のためホテルの満室が予想されます。宿泊の手配は各自で早めにお願いいたします。

重要な日程

発表申込み・予稿提出・参加申込み等の日程は、次のとおりです。

    発表・参加申込要領の公示（予定）： 6月26日（金）

    発表申込受付・参加予定調査開始（WEB）：同上

    発表予稿執筆要領の公示：同上

    発表申込〆切： 8月7日（金）

    大会プログラム暫定版の公示： 8月中旬

    予稿〆切： 9月1日（火）

    事前参加申込〆切： 10月19日（月）

大会実行委員会委員

直江清隆、本堂毅、原塑、久利美和、高橋信、長神風二

学会事務局

原塑、二瓶真理子、菅原宏道

お問い合わせ・連絡先

〒980-8576　仙台市青葉区川内27−1

東北大学大学院文学研究科哲学倫理学合同研究室

科学技術社会論学会第14回年次研究大会実行委員会事務局