東京大学政策ビジョン研究センターでは，12月16日に「共同事実確認方式による原子力発電所の地震リスク分析の可能性」と題するシンポジウムを開催いたします。
原子力発電所の地震対策に限らず，科学技術の利用に伴うリスク問題には様々な不確実性があり，科学的な知識を踏まえた社会的意思決定が求められます。「共同事実確認方式」は，専門家意見の共通点と相違点を明らかにすることを通じて，科学的論争を見える化する一つの手法です。16日のシンポジウムでは，共同事実確認を実践した経験をもつ講演者を米国から招き，この手法の役割とともに実践面の話もしていただきます。
科学技術と社会との関係を考える一つの手法であると思いますので，STS学会員の皆様にご案内くださいますよう，お願い申し上げます。
シンポジウムの案内と申し込みは以下のサイトで行っております。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/event/smp111216.html
